埼玉県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 相談者Aさんは、仕事場で知り合った既婚者の男性Bさんから交際を迫られ、関係を持つようになりました。Aさん自身も既婚者であったことから、いつ家族に発覚してしまうのか不安に思いながらも、交際は数ヶ月に及びました。そんなある日、職場に、Bさんの妻を名乗る女性Cさんから「早急に夫との交際をやめてほしい。不倫の慰謝料として200万円を請求する。今後自宅等郵送先を教えなければ職場に通知書を送り続ける。」という内容の通知書が内容証明郵便で届きました。 ■ご相談内容 Aさんは、不倫をしたことは事実なので慰謝料の支払いは覚悟していたものの、不倫が自分の家族にも発覚し、家庭が壊れてしまうことを何よりも心配されていました。また、ある程度の慰謝料を払わなければならないとしても、家族に相談できない以上、自分だけの力でお金を集めなければなりません。そこで、Cさん側にはお金の用意ができるまで待ってもらうか、長期の分割払いを組んでもらうことを強く希望されました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当方弁護士は、ご依頼を受けた後速やかにCさん側に連絡し、今後Aさん本人に直接連絡することを禁じ、これ以上Aさんの職場に連絡が行くことを防止しました。 しかし、裁判に発展すれば、自宅に訴状等を送達され、家族に発覚してしまう危険性がありますので、何としても示談で事件を終わらせる必要がありました。 そこで、当方弁護士は、Aさんに本件の慰謝料の相場を伝え、相場に近い金額の準備をしていただき、他方、Cさん側に対しては、Aさんが資金の準備ができるように、慰謝料を支払う姿勢は見せつつ、時間を稼ぎながら減額の交渉を行いました。 Cさん側は、当初は裁判も辞さない姿勢でしたが、裁判になれば費用、時間及び労力をかけて慰謝料額を回収することになることから、次第に示談での解決に前向きな姿勢に変化しました。 そして、最終的に、相場に近い金額を、Aさんが希望した「半年以内に4回」の分割により支払う内容で、示談が成立しました。 また、合意書に口外を禁じる内容を盛り込み、将来においても不倫の事実が第三者に伝わらないようなかたちで事件は無事終結しました。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 ご相談者は、40代の男性で、三人兄弟の二男と三男でした。 亡くなった父親が、長男に対し、全財産を相続させる旨の遺言書を残していたことから、遺留分の請求をしたいとのことでご相談がありました。 【当事務所の対応】 しかし、亡くなった父親の遺産がどうなっているのか不明でしたので、まずは財産調査を行なってみて、その結果に基づいて遺留分の請求をすることになりました。 2か月程度に及ぶ財産調査の結果、ある程度まとまった額の遺産の存在が判明したため、引き続き遺留分請求の交渉案件として受任し、二男と三男の代理人として、長男に対し、遺留分の請求をすることにしました。 当方から長男に対して遺留分請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送したところ、長男にも代理人が就き、代理人から当方に連絡がありました。 その後、当方から遺留分侵害額について提案する書面を送付したところ、相手方代理人から回答がありました。 その内容は、遺留分算定の基礎財産から葬儀費用等を控除するというものでしたが、遺留分算定の基礎財産から控除できるのは被相続人自身の債務であるところ、葬儀費用等は被相続人自身の債務ではありませんので、控除は認められないことになります。 相手方からの主張は、法的には筋が通らない主張と明確に指摘しました。 【結果】 その結果、当方の提案どおりの金額を支払ってもらうことで早期に合意することができました。 【担当弁護士のコメント】 本件では、 ①双方に代理人が就いたことで交渉が比較的スムーズに進行したこと、 ②相手方の筋の通らない主張に対してきちんと法的に反論したこと が、 早期解決のポイントであったと考えております。

【ご相談内容】母親が死亡したところ，死亡後に姉が母親の預金口座から多額の引き出しをしていたことが判明。 不当利得の返還を実現したうえで，遺産分割した。

【ご相談内容】・ご相談内容 交通事故によりご家族が亡くなったご遺族からのご相談でした。 加害者の運転行為がひどかったとのことで、刑事裁判への参加と示談交渉のご依頼を受けました。 ・結果 当職が被害者参加代理人として、刑事裁判に参加し、証拠開示を受け、ご遺族にその内容をご説明したり、担当検察官との打合せをしたりして、裁判に臨みました。 裁判当日は、検察官と共に当職も出廷し、ご遺族には傍聴席から傍聴していただきました。当職がご遺族に代わり、ご遺族が書いた手紙を読み上げました（被害者意見陳述）。 ご遺族からは、「刑事裁判へ参加することで事故の内容をしっかり知ることができ、加害者に遺族の思いも伝えることができた」というお言葉をいただきました。 その後の示談交渉においては、大きな争いとなることはなく、適切な賠償額を受領することができ、依頼者さまにもご納得いただける結果となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 交通事故の被害にあった女性からの相談でした。 保険会社からの賠償額の提示が妥当なのかという内容でした。 具体的な金額について見せてもらうと,「自賠責基準」で大体50万円の賠償という内容でした。「裁判基準」に照らすと増額が見込めそうだったため,ご依頼を受けました。なお,後遺障害はありませんでした。 【結果】 保険会社と「裁判基準」で交渉の結果,通院慰謝料・休業損害で増額し,100万円を超える金額で,示談をすることができました。思っていたよりも増額幅が大きかったのか,依頼者様は大変喜んでいる様子でした。 【コメント】 交通事故の賠償においては,「自賠責基準」,「任意保険基準」,「裁判基準」というものがあります。 「自賠責基準」は法律で決められた最低限度の基準と考えて差支えないと思います。 「任意保険基準」はおおよそ「自賠責基準」と同じです。 「裁判基準」は,裁判において賠償請求した場合にどのような金額になるかという基準で,もっとも客観的に妥当な金額に近いと考えられます。 被害者本人での交渉では「裁判基準」を知っていても,その基準で対応してもらえない保険会社もあります。 ですので,交通事故に遭った場合に,しっかりと賠償を受けるためには基本的には弁護士を入れないと難しいことが多いようです。

【ご相談内容】もともとはイベント関連の仕事で働いていましたが、コロナの影響でイベントが次々中止となり、職を失いました。 失業手当を受けながら再就職を試みたものの、求人は少なく、アルバイト収入だけでは家賃と生活費を支えきれず、生活費をクレジットカードとカードローンで補わざるを得ない状況が続きました。 「仕事さえ戻れば、また返していけると思っていたんです。」 相談者はその時の心境をこう話されました。 しかし、返済額のほとんどは利息に消え、 残高はむしろ増えていきました。 気づいた時には、総債務は約250万円に達していました。 郵便受けを開けるたびに返済催告の通知。 知らない番号からの電話に出られなくなるほど、 精神的にも追い込まれていました。 申立ては同時廃止事件として進行。 約2か月後、免責決定が出ました。 借金の返済義務はなくなり、 生活保護の申請をし、住まいと食事と医療が保障される状態となりました。

【ご相談内容】■相談前 借入が膨らみ、返済が滞るようになり、サラ金業者から毎月の給料の差押を受けていた方からのご相談です。既に新たな借入もできず、給料の支給額も減っていたため、生活面で大変なご苦労をされていたため、ご相談となりました。 ■相談後 借入額が既に返済不能な額に達していたため、ご相談者様もご納得の上、自己破産手続を選択致しました。差押の事情があったため、早急に申立ての準備を進め、申立後すぐに給料の差押を解放する手続をご案内しました。 ■弁護士からのコメント お給料の差押を受けたら完済までどうすることもできないと誤解されていたケースです。「もうどうしようもない」と思う場合でも、ご相談いただければ、このケースのように意外な解決策が見つかることもあります。

【ご相談内容】トレント利用における示談交渉において、権利者からの主張に丁寧に対応し、当方提案の条項が追加される形で合意に至ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【事案概要】 被疑者は、旅行で東京に来た際に薬物を使用し、職務質問を経て逮捕されました。 弁護人以外の接見が禁止されていましたが、家族に限りこれを解除する申請を行い、遠方ではあるものの、勾留中も家族と面会を実現することができました。 また、就職が決まっており、一定の期限までに身柄解放できなければ仕事への影響が大きいことが予想されましたが、勾留の延長期間を短縮させ、起訴決定の日に保釈請求をすることで、ぎりぎりではあるものの、保釈により仕事への影響を回避することができました。 その他、薬物依存に関する支援機関に被疑者をつなぎ、通わせることも行いました。 【弁護士からのコメント】 示談だけでなく、状況に応じて弁護士が対応できることは多いです。 また、薬物事犯は再犯率が高いですが、矯正プログラムをきちんと継続している方の再犯率は低いという統計もありますので、支援機関へのアクセスルートを用意してあげられるかも意識して取り組むようにしています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談会社A社は、取引先会社B社に対する期限の到来した数百万円の売掛金債権をもっていましたが、B社は「お金がない」と言い、いっこうにA社に支払おうとせず、2か月もの間、未払いとなっていました。 しかし、B社に「お金がない」といったことは実際にはなく、Bには、翌月に取引先のC社から、数千万円の売掛金の支払いがされる予定でした。 A社の代表者は、この数千万円の中から自社の売掛金を回収したいと考え、当事務所にご来所されました。 【ご相談後】 ご相談後、すぐに受任し、C社からB社に支払われる予定の数千万円のうち、A社のもっている数百万円の売掛金債権分の仮差押さえを行いました。 B社の代表者は、仮差押さえに驚き、A社に対し、すぐに売掛金の満額を支払ってきました。 仮差押さえの申立てから約2週間のスピード解決でした。 【コメント】 B社に対して支払われる予定の金額が数千万円あることや、その支払日など、重要な情報を把握できていたことが、A社の勝因でした。 このような場合には、仮差押さえにより、訴訟よりも格段スピーディに債権を回収できる場合があります。 ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談時】 依頼者は、親族と共有する不動産に住んでいました。 同親族が死亡した後、同親族の相続人から共有物分割を求める訴えを提起されて土地建物の売却を迫られました。 【相談後】 共有不動産の価値や状況を調査のうえ、売却を避けるため持ち分を適正価格で買い取る形で和解をしました。 【コメント】 共有物の分割には、売却以外にも手段があります。 他の共有者と協議を行い、当事者全員に不利益のない解決方法を模索します。

【ご相談内容】【相談前】 運送会社からのご相談です。業務委託契約を結んでいたドライバーから「実態は雇用関係（労働者）である」として、多額の未払い残業代などを求める訴訟を提起されました。 【相談後】 契約書の精緻な条項に加え、「会社側が業務上の具体的な指揮命令をほとんど行っていなかった事実」や「報酬が完全歩合制であった点」を主張し、労働基準法上の労働者には当たらないと反論しました。粘り強い訴訟活動の結果、相手方の請求額から大幅な減額に成功し、納得のいく形での和解が成立しました。 【先生のコメント】 「業務委託契約」という名称をつけていても、実態として会社からの指揮命令が強ければ「労働者」と判断され、残業代の支払いを命じられるリスクがあります。本件は契約内容・実態ともに業務委託と認められやすいケースでしたが、近年はフリーランス新法の施行などもあり、労務判断の基準が非常に厳しくなっています。思わぬ法令違反のリスクを避けるためにも、契約書の見直しからぜひお早めにご相談ください。