福岡市中央区の死亡事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で夫を亡くされたご遺族からのご相談でした。 加害者は過失運転致死罪で起訴される見込みでしたが、ご遺族は「加害者が本当に反省しているとは思えない」と感じていました。 刑事裁判には被害者遺族が参加できると知り、加害者の対応や事故について法廷でしっかりと確認したいとのご希望でした。 【相談後】 被害者参加人代理人として刑事裁判に出廷し、検察官との協議や被告人への質問などを行いました。 特に重視したのが、事故がどのように起きたのかという「事故態様」の確認です。本件ではドライブレコーダーの記録がなく、将来的に加害者側から事故についての「過失」を争われる可能性がありました。 そこで、後の民事訴訟も見据えて、刑事裁判の段階から事故態様や責任について確認できるよう、証人尋問などを行いました。 その後、民事訴訟で被告人が刑事裁判での自白を覆し、過失を争ってきましたが、刑事裁判の段階で将来の争いを想定して尋問を行っていたこともあり、当方の主張が認められました。 【弁護士からのコメント】 被害者参加人代理人の役割は、ご遺族の思いを丁寧にくみ取り、捜査機関と連携しながら、被害の実情や被害感情を法廷で適切に伝えることだと考えています。 また、刑事裁判の記録が、将来の民事訴訟において重要な証拠となることもあります。そのため、刑事裁判だけでなく、その後の民事手続まで見据えて対応することも重要です。 刑事弁護人として培った経験は、被害者参加人代理人として活動する際にも生かすことができます。今後も、交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族の思いに寄り添い、刑事・民事の両面を見据えて対応していきたいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者は、交通事故で奥様（主婦）を亡くされたご主人です。奥様が走行する自転車と相手の自動車が出会い頭衝突し、奥様がお亡くなりになりました。当初はご主人様が相手の保険会社と対応をしていましたが、ご自身では対応しきれなかったため、依頼をお引き受けすることになりました。 【相談後】 まずは、弁護士が必要書類を準備して自賠責保険金を請求し、約2210万円を取得しました。次に、相手の保険会社に対して不足する賠償金約1400万円を請求しましたが、保険会社の回答はまさかの約103万円でした。逸失利益が低く見積もられており、身に覚えのない過失（傘差し運転していた）を主張されたことが主な原因でした。ご遺族としては憤りを隠せません。その後も保険会社と交渉を続けましたが、両者の溝は埋まらず、やむを得ず交通事故紛争処理センターに和解斡旋申立てを行いました。当方は当初の主張を一貫し、主婦の逸失利益の正当性を主張し、不当な過失主張は排斥されるよう訴えました。その結果、約1134万円の和解案が示され、ご遺族の納得がいく金額で和解解決することができました。最終的に総額約3344万円の賠償金を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 交通事故で大切な家族を亡くされたご遺族は、故人ともう会うことができないという大きな悲しみに包まれている中で相手の保険会社の対応を迫られ、時には心無い言葉をかけられることもあります。そこで私は、辛いお気持ちを少しでも和らげたいという想いで弁護活動をさせていただきました。保険会社は主婦の逸失利益（休業損害）を低く見積もることが多く、これは傷害事故も死亡事故も同様です。家族の負担を和らげつつ、正当な賠償金を獲得することは弁護士の重要な役割です。皆さんもお気軽に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 被害者が夜間、青信号の横断歩道を横断中、加害者運転車両が信号を無視して歩行者の右方から速度を落とさずに衝突。 【ご依頼内容】 重大事故のため遺族の不安が大きいこと及び、遺族が県外に居住していることから保険会社対応は代理人に一任したいとのことでご依頼。判例や裁判実務に則った解決で構わないが、事故の悪質性から毅然と対応してほしいとのご希望。 【対応内容と成果】 加害者が就労先から副業先に移動する際に起きた事故であるため、就労先、副業先に対応の義務があるのか（使用者としての責任があるのか）が問題となり、協議を行いました。当方は、加害者の乗車していた車両が就労先の社用車であったことなどから、就労先及び就労先の加入する保険会社に対応義務がある旨を訴え、その通り対応頂けることとなりました。 また並行して、夜間の事故ということで事故態様に争いが生じる恐れが懸念されたため、受任直後事故現場に赴き、事故現場付近の住居所有者に防犯カメラを設置されているか尋ね、カメラが設置されていること及び事故状況が映っていることを確認した上で、同カメラの映像データを提出頂きました。 その後は、事故状況、被害当事者に類似性が見られる過去の裁判例を調査し、考えうる最大限の慰謝料及び逸失利益を請求しました。最終的には、先方の意見及び、裁判になった場合に想定される認容額の幅を踏まえて依頼者と協議し、3000万円の金額で合意しました。 【総括・コメント】 傷害事案の場合、通院期間、傷害内容に応じてある程度細かな慰謝料や逸失利益の基準が存在しますが、死亡事故の場合は過去の裁判例に照らして、個別事案に応じた請求額を算出しなければならないという特性があります。そのため、裁判例を十分に調査できるか、調査結果と個別事件を正確な理屈で結び付けて請求、交渉を行えるかという弁護士の手腕が問われることとなります。