神戸市の財産分与に強い弁護士

年金分割は、実はかなりややこしい仕組みです。 年金額を分割するのではなく、年金の納付実績を分割する手続きなのです。 今回のケースでは、結婚していた17年間の年金納付実績を分割することになります。 結婚前の納付実績は分割されないので、6万円の年金を3万円ずつ等分するという結果にはなりません。 夫が年金受給中のようですので、年金事務所に行けば、離婚して年金分割した場合の年金の見込み額を教えてもらえる可能性があります。 ご参考になれば幸いです。

〉離婚するにあたり住宅を売却したいのですが、万が一オーバーローンになった場合売却はできないのでしょうか。 オーバーローンの場合、そのままでは売却できないのが原則と思います。任意売却その他の方法を仲介業者と相談する必要がありますが、売るとなると、何らかの方法でオーバー分のお金を調達する必要が出てくると思われます。できなければ延期して当面一方が住む、人に貸すなど検討が必要。 〉残った住宅ローンの支払い 金融機関との関係では名義人＝借りた人に支払い義務が残ります。 〉夫のみがローン返済した場合、養育費の算定に影響しますか。 いずれにしても協議を経て決めることになりますし、様々事情があるでしょうから、一概に言えませんが、夫が、自己所有の当該住宅に住み続ける場合は影響しない方向になると思われます。 夫が、例えばオーバーローン分の無担保ローンを組み、かつ新たに賃貸物件を借りて出費が重なると、事実上払えるお金は制約されます。 養育費のみが争点なのかどうか不明ですが、算定表だけでは決めにくい事情があるかもしれません。 希望額を払ってくれるならよいのですが、当事者間での協議が整わなければ、家裁手続の利用検討も必要かもしれません。

裁判上の財産分与をする場合、別居時の預金残高を折半するのが通常ですので、預貯金について各銀行に別居時残高の開示を裁判所が求めることがあります。 一方、調停では諸々の条件調整の中で、財産分与を厳格に行わない解決も可能です。 不動産については、ローンと査定価格の兼ね合いでオーバーローンか、アンダーローンかによって状況は大きく変わります。 したがって、不動産を維持したい、現金の財産分与で持っていかれたくない、などのご意向を実現するには、調停段階から、あるいは交渉段階から、戦略的に動く必要があります。しっかりと議論し合える弁護士を探すことが、質問者様のご意向を実現するには不可欠だと思われます。