神戸市の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】養育費は金額が折り合いましたが，財産分与の対象財産があまりなく苦慮していました。当初は，その存在が分かりませんでしたが，調査の結果，相手方が法人名義の出資金などで財産を持っていることが分かりましたので、出資金の半分を依頼者様に分与させることができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 配偶者から離婚訴訟を提起され慰謝料のほかに、財産分与として多額の支払の請求を受けておられました。 【解決への流れ】 ご依頼者から聞き取りを行なうと、従前家計管理は配偶者が行なっていたとのことでしたので、自宅にある資料一式を持参して頂き、ひとつひとつ財産を丁寧に検討しました。 すると、配偶者の方が別居直前に名義を書き換えるなどしてひそかに多額の財産を持ち出していたことが判明しました。 そこで、訴訟上その事実を立証したところ、請求とは逆に当方のご依頼者の方が財産分与を受けられるという結論になりました。 【先生のコメント】 親権、養育費、慰謝料、財産分与等、離婚に伴いさまざまな紛争が出現します。 弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、40代、女性の方で、結婚後、夫から暴力を受けており、とにかく夫と離婚したいと思い、財産分与、慰謝料について何ら話し合わないまま、協議離婚をされた方でした。離婚から1年後、離婚後でも財産分与、慰謝料等が請求できると聞いたため、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。ご相談者様は、長年、夫から暴力を受けていたため、夫と直接やりとりすることはできなかったので、依頼してよかったとおっしゃっていました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士から元夫に対して、話し合いをもちかけましたが、まとまりませんでした。 その後、弁護士が元夫に対して、財産分与、慰謝料請求の調停を申し立てました。 調停において、弁護士が財産分与、慰謝料請求の根拠を示し、調停委員の説得もあり、財産分与、慰謝料の話がまとまり、調停が成立しました。 ご相談者様は、財産分与、慰謝料について適切な金額を受け取ることができました。 【先生のコメント】 離婚する場合、相手に請求できる可能性のある金銭の種類は以下のとおりです。 婚姻費用⇒結婚中にかかる生活費のことです。 財産分与⇒結婚中の財産を分けることです。 慰謝料⇒結婚中の精神的苦痛に対する賠償です。 養育費⇒子供が成人するまでに必要な費用です。 年金分割⇒将来の年金を離婚時に分割することです。 離婚相手にこれらの金銭を請求するためには、根拠資料を集め、専門的な知識を要する算定をしなければなりません。 離婚相手に金銭を請求しようと考えている方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】離婚調停が不調に終わり、裁判離婚に移行した段階から当職が受任をした。裁判において相手方は、退職金が財産分与の対象となること等を主張して高額な財産分与を求めてきた。しかしながら、本件における夫婦の別居の時期は相手方が主張する時期ではなく、退職金は財産分与に含まれないことを主張立証し、無事に、退職金を分与対象財産から外すことに成功した。その上で、他の財産を積算しても分与する財産がないことを主張立証し、分与なし（財産分与部分について原告の請求を棄却する）判決を得ることができた事例。なお、本件は原告から控訴がなされたが、控訴審においても棄却となり、そのまま確定した。

【ご相談内容】【相談前】 離婚時に財産の清算等をせずに協議離婚をしてしまった女性の相談です。 元夫から自宅は自分名義だから相談者には権利がなく、預貯金もないから財産分与するものはないと言われ、それを信じて離婚届にサインをしたということでした。 年金分割についてはご存じなかったそうです。 上記のことを相談者から聞いた親族がそれはおかしいと考え、一緒に相談に来られました。 【相談後】 元夫は、話し合いに応じなかったため、財産分与と年金分割を求める調停を申し立てました。 調停では、元夫が財産の任意の開示に応じなかったため、金融機関に対する調査嘱託の申立てを行い、約900万円余りの預貯金があることが明らかになりました。 調停委員は、預貯金と自宅不動産の価値を併せた総額の2分の1に相当する金額を元夫が依頼者に財産分与として支払う内容の和解案を提示しましたが、元夫が拒否したため審判に移行し、結果財産分与として約700万円を元夫が依頼者に支払うよう命じる決定がなされました。 年金分割も、元夫が話し合いでの解決に応じなかったため、審判において按分割合0.5と定める決定がなされました。 【コメント】 相談前、依頼者の方は、既に離婚が成立してしまっているし、元夫が話し合いに応じてくれるはずもないとして、財産分与してもらうことを諦めてしまっていました。 しかしながら、離婚時に財産分与について取り決めをしなかったとしても、離婚後2年間は財産分与の請求をすることが可能です。 年金分割についても同様です。 また、相手方が財産の任意の開示に応じない場合でも、裁判所を通じて金融機関等に照会を行って回答を得ることが可能ですから諦める必要はありません。 決定がなされたことにより元夫も金銭の支払いに応じ、老後の生活資金が確保できたとして依頼者の方も喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 子どもも独立したのでモラハラ夫と離婚したいということでご相談に来られました。 【相談後】 夫の財産を調査するところから始まりました。調停では、退職金や別居期間中の財産の扱いなど、争点が多岐にわたりました。「これまで夫の言いなりになってきた自分を変えたい」という依頼者さまの気持ちも踏まえて強気の交渉を行い、適切な財産分与を勝ち取って離婚することができました。 【コメント】 交渉が決裂して依頼者さまに不利益が生じては元も子もありません。証拠を踏まえて、裁判所の判断を予測しながら、交渉を進める必要があります。本件では、弁護士の専門性と経験に基づいて強気の交渉を行い、有利な解決を引き出すことができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Wさん(50代)は、妻(40代)から、不貞を理由とする離婚を請求され、それと付随して慰謝料と財産分与あわせて約2000万円の支払いを請求されていました。 Wさんは、離婚自体は問題ないと考えていましたが、離婚に至る過程や財産分与に関して、妻の言い分には納得できませんでした。Wさんは、弁護士をつけずに離婚調停に臨みましたが、上手く言いたいことが伝えられなかったこと、調停委員が自分の言い分に耳を傾けてくれなかったことから、大変悔しい思いをしていました。 そこで、Wさんは、弁護士に、裁判を依頼することにしました。 【解決への流れ】 　私は、離婚訴訟の段階で代理人に選任され、裁判所で、Wさんが調停で伝えたかった離婚に至った本当の経緯や、不貞の事実が存在しないこと、相手方の主張する財産の一部が共有財産ではないことなどを主張しました。 　その結果、Wが財産分与も含め解決金として750万円を負担することで決着しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、交渉の具体的な内容は明かせませんが、交渉により、財産分与の金額を大幅に減額できた事案でした。 また、本件は、依頼者は、離婚に至る経緯についても、しっかりと伝えることが重要であると考えていました。離婚をして新しいスタートを切るためには、裁判所に対してだけでなく、離婚する相手方に対しても、自分の思いを伝が重要になることもあります。弁護士として、依頼者の気持ちをしっかりと伝えることも大切なことだと感じた事件でした。

【ご相談内容】1、ご相談の経緯 依頼者は、長年別居を続けていた夫から突然、離婚の話を一方的に持ち掛けられ、今後の生活が不安になってご相談に来られました。 2、ご依頼後の対応 ご依頼後、弁護士から夫に対して受任通知を送付したところ、夫は、財産分与も婚姻費用の支払いも消極的でしたので、当方から調停の申立てを行い、適正な財産分与と、離婚に至るまでの婚姻費用の支払いを請求しました。 3、調停での対応 夫婦共有財産には、自宅不動産のほか、夫名義の預貯金、保険、財形貯蓄等がありましたが、その全容が明らかでなかったため、当方から財産の開示を求めた結果、財産の全容を把握することができました。 財産分与の金額で対立がありましたが、最終的に財産分与と婚姻費用を早期に一括で支払ってもらう形で調停が成立しました。

【ご相談内容】★ご相談内容 夫と妻は，約２年前から別居中で，夫は結婚後に購入した自宅に住み，妻は子ども２人と妻の実家で生活していました。 妻側が，婚姻費用の分担と離婚調停の申立てをしたところ，婚姻費用については，夫が，月額２０万円程度を負担することで調停が成立しましたが，離婚調停は，自宅の財産分与などで合意ができずに調停不成立となりました。 そして，夫側から妻に対して，親権者を夫にすることなどを内容とする離婚訴訟が提起されました。 ★解決の方針・結果 　離婚裁判では，妻側として，①子どもらの親権者は妻とすること，②子どもらが大学に進学した場合は，大学卒業まで養育費を支払うこと，③自宅の不動産などの財産分与として５００万円を支払うことなどを求めました。 夫側からは，㋐子どもらの親権者は夫とすること，㋑養育費は２０歳までとすること，㋒自宅の不動産はオーバーローンであり財産分与は認められないことなどを主張していました。 　裁判では，子どもらは妻の実家で安定した生活を送っており，環境を変える必要はなく，親権者は妻とすること，子どもらは大学進学を希望していること，不動産会社の査定書を元に，ローン残高を上回る価値があることなどを丁寧に主張しました。 　その結果，裁判所からは，こちら側の主張をほぼ全面的に認める和解案が出され，和解による解決を図ることができました。 判決となった場合，子どもの養育費は２０歳までとなる可能性が高いことを考えると，十分に満足できる内容で和解することができました。