大阪市中央区の不倫慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は離婚をしたばかりの女性。 元夫の不貞行為が原因で協議離婚をし、養育費の支払い等について合意書を交わしていましたが、元夫側が約束を守らず、自身の不貞行為についても完全に否定していました。 元夫のＬＩＮＥに女性との交際をうかがわせるやりとりはあったものの、不貞行為の決定的な証拠はない状況でした。 【相談後】 まずは、弁護士から相手方（元夫）に対して、離婚に伴う慰謝料の請求をしました。 相手方（元夫）が応じなかったため、不貞行為の相手女性も加えて、訴訟を提起。 裁判を進める中で、裁判官から、当方の主張に沿う形での和解の提案があり、和解により解決しました。 分割払いとはなりましたが、相手方（元夫）から、離婚に伴う慰謝料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 事実関係に決定的な食い違いがある場合、最終的には裁判によって決着しなければなりません。 本件では、依頼者様がすでにお持ちであった証拠を、弁護士がしっかりと裁判官に説明して、当方に有利に解決することができました。 もっとも、事実関係に争いがある場合には、裁判を見すえた証拠を集めることから重要となりますので、早い段階から弁護士へまずはご相談されることをお勧めしております。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、ある日突然、夫が帰宅せず連絡も繋がらなかったことから身を案じていたところ、その翌日に夫の代理人弁護士から協議離婚の申入れの連絡を受けました。 パニックになった依頼者は、弊所にご相談に来られました。 【ご依頼結果】 依頼者の話によると、振り返ればここ1年ほど怪しい行動が見受けられたとのことなので、夫の行動分析を行った上で調査会社に浮気調査の依頼をしました。 その結果、女性とホテルで宿泊していたことが発覚しました。また、依頼者は、夫との離婚については全く考えていないとのことでした。 そこで、不貞相手に対して慰謝料請求を求める訴訟を提起し、慰謝料250万円が認容されました。 また、夫からの離婚請求については、有責配偶者の抗弁を主張して離婚を拒み続け、最終的には夫も離婚請求を断念するに至りました。 【弁護士のコメント】 不貞の証拠は、不貞慰謝料請求において重要となることは言うまでもないですが、相手方からの離婚請求をブロックする上でも非常に重要となってきます。 不貞の証拠を未だお持ちじゃない方は、その収集方法についても弁護士に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 聞き取った事情や不貞の証拠を元に、依頼を受けた当日中に、不貞相手に対して内容証明郵便を発送。 郵便到着後すぐに不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認め、早期解決を希望してきました。 依頼者の要望であった ・謝罪文言 ・接触禁止文言(今後どのような理由であっても妻と連絡をとらないこと) ・１５０万円の解決金(慰謝料) を主な内容とした合意書を取り交わすことに成功。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、「弁護士に依頼する＝裁判」でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「望まず大ごとになるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、弁護士にとって裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判所に持ち込まずとも、弁護士が相手方と交渉することでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ご自身での解決が難しい場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 夫が浮気をしている疑いがあったため、探偵に調査を依頼したところ、浮気の決定的な証拠(浮気相手とラブホテルに入っていく写真)がとれたので、具体的に離婚協議を進めたいが、どのように話を進めていけばよいか分からないというご相談でした。 【相談後】 双方に代理人弁護士が就き、離婚協議を行いました。 まず、お子さんの親権者については、母であるご依頼者様となりました。 養育費については、適正な金額で合意にいたり、支払い終期についても、原則としてお子さんが20歳になるまでであるところ、お子さんが四年制大学を卒業する予定の月まで延長することができました。 財産分与については、夫名義の財産をすべて開示させた上で、その半分を現金で取得することができました。 慰謝料については、夫だけではなく、不貞相手である女性にも併せて請求をし、双方から適正額の慰謝料を回収することができました。 【弁護士からのコメント】 離婚協議にあたってメインの争点になるのは、①お子さんの親権、②養育費、③財産分与、④慰謝料です。 これまでの豊富な経験を活かして各争点について、法的に可能な限りご依頼者様に有利な離婚条件となるよう交渉いたします。 本人同士ではなかなかまとまらない話も弁護士にご依頼いただくことで早期の解決が図れますし、弁護士費用を差し引いても本人同士で協議する場合よりも経済的に有利な条件での離婚が可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 妻の不倫相手に慰謝料請求をしたい 【相談後】 相手と交渉し、裁判基準での慰謝料を任意に払ってもらいました。 通知書を出してから、合意書を交わすまで１か月半というスピーディーな解決に至りました。 【先生のコメント】 裁判になってもいいから徹底的に争いたいのか、とにかく迅速に解決したいのか、カウンセリングを丁寧に行い、依頼者の希望に沿うように交渉します

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまった女性からのご依頼。不倫相手の妻から500万円を払えと言われ、金額の相場がわからずご相談に。 【相談後】 具体的事情を伺い、大幅な減額が可能と判断。最終的に150万円を支払うことで解決できました。 【先生のコメント】 不倫をしてしまった側としては、いけないことをしているという意識があるため、つい激情する相手方の言い分を聞いてしまいがちです。金銭を支払う必要があるときはできる限り誠意を見せるべきですが、それでも相場というものがあります。必要以上の支払いは必要ありません。 また、訴訟を避け、話し合いで早期示談締結できたことで、依頼者さまのご家族に内緒で解決することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまは、行きつけのスナックの女性と不倫関係にありました。 ただ関係当初から、続いても会社を引退する55歳までの約3年間と話しており、不倫相手も理解し、ある意味良好な関係を続けていました。 ところが、いざ会社を引退する1か月前、手切れ金として1000万円もの金額を請求されることに。 そんな高額は支払えないと伝えると、家族や会社にばらすとLINEでメッセージがきました。 慌てて「ちゃんと会って話し合おう」と返信するも、「お金を払ってくれるなら」と聞く耳をもたない態度でした。 それから何度も電話やLINEで脅し文句が伝えられ、内容も日に日にエスカレート。 もう自分では対応できないと思い、ご相談に来られました。 そこで弁護士は状況をお聞きし、不当な請求かつ脅迫であること、そして不倫相手の出方次第だが、場合によっては警察対応も必要になる事案であることを説明しました。 「不倫をしていた自分も悪いので、できるなら穏便に解決してほしい」とご依頼いただきました。 弁護士は、まず不倫相手の言い分を直接聞くために電話をしました。 すると不倫相手は、弁護士からの直接の電話におじけづいたのか、金銭の請求も脅迫もしていないと180度違う反応に。 脅迫内容がLINEに残っていることを伝えると、「もう小遣いやプレゼントがもらえなくなるならと思って、感情的に動いてしまった」と謝ってきました。 今後、「依頼者さまやその関係者に接触しないこと」「不倫関係について口外しないこと」などの合意を取り付け、穏便な解決となりました。 【弁護士からのコメント】 不倫はもちろん、男女関係や恋愛関係はひょんなことから思わぬトラブルに発展することがあります。 今回のように、感情面から事が大きくなるケースも多く、弁護士が介入することで穏便な解決につながることも充分あります。 トラブルが大きくなる前に、早めのご相談をおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、配偶者（妻）の不貞相手をご自身で突き止め、慰謝料を求めましたが、当事者どうしの交渉では相手方は一円も払わないと突っぱねたため、疲弊されてご相談に来られました。 【相談後】 証拠関係が十分ではない事案でしたが、丁寧に主張を展開した結果、裁判所は当方の主張を事実と認めてくれて、慰謝料を認める判決が出ました。 しかし、相手方はこれを不服として争った（控訴）ため、第2審（高等裁判所）でも審理が行われました。 当職は、相手方の控訴理由について的確に反論し、結果、第2審も当方の主張を正当し、慰謝料の支払いを受けることができました。 なお、遅延損害金についても、可能な限り長期間を請求した結果、裁判所は多額の遅延損害金を付加してくれました。 【先生のコメント】 相手方の交渉態度を分析した当職は、平場の交渉では慰謝料を支払う可能性はないものと判断し、速やかに訴訟提起しました。

【ご相談内容】【相談前】 アーティスト活動をする夫が他のアーティスト活動をする女性から作品の共同制作だけでなく肉体関係まで持ちかけられて積極的なアプローチを受けた末、同女性と不貞関係を結んだ。その後、妻が夫の不貞行為を覚知した。妻としては、夫が深く反省しているほか、夫のことを深く愛しているため、夫と離婚することは考えていないし、夫が同女性と不貞関係にあった期間はわずか１週間程度に過ぎないが、同女性に対して不貞慰謝料請求したい。 【相談後】 妻は女性に対して慰謝料を請求したが、女性が雲隠れして協議に応じなかったため、やむなく民事訴訟を提起した。女性は、夫と妻の婚姻関係が破綻しているものと誤信していたなどと述べて自己の責任を否定したり、不貞関係にあった期間はごくわずかであるし、同女性ではなく夫の方こそが不貞行為に向けて積極的な働きかけを行っていたなどと述べて自己の責任を低減させるべきであると主張した。 裁判所は、女性が作品の共同制作を奇貨として夫に不貞関係を持ち掛けたかどうかまでは明らかではないものの、同女性の不法行為責任を認めた上、不貞行為の態様は極めて悪質であるという趣旨の心証を開示した。その後の裁判所を介した和解協議の結果、不貞関係にあった期間がごく短期であっても、同女性が妻に対して１５０万円の慰謝料を支払う旨の裁判上の和解が成立した。 【先生のコメント】 しばしば、不貞慰謝料の金額の相場は、配偶者と不貞相手で合計２００～３００万円で、対不貞相手との関係では１００～１５０万円程度と言われるが、特段の事情がない限り、不貞関係がある程度長期にわたって継続している場合であってもその程度である。しかし、本件では、わずか１週間程度の不貞関係であっても、１５０万円という多額の慰謝料を回収することができたという意味で、先例的な価値があると思われる。