大阪市北区の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 当職とは別の弁護士に依頼して離婚調停を行ったが、このままでは離婚するのは難しい（明確な離婚原因がない）と説明され、何とか離婚するために相手が納得するお金を払って和解することを提案された。 そして、相手に離婚を承諾するための金銭面での交渉をしたところ、到底支払うことのできない金額を要求された。 【相談後】 交際開始時からの事情を十分に聴取し、依頼者本人の主張を余すところなく主張し、相手方との対立を鮮明にすることで、婚姻関係の修復が困難であることを裁判官に印象付けるよう心掛けた。 また、そのような感情部分と併せて、客観的な事情（同居期間と別居期間の比較など）を端的に主張して、客観的にみても修復困難であることを説得的に裁判官に伝えた。 その結果、離婚を認める判決を取得した。 【先生のコメント】 当職が受任させていただく段階で、同居期間と別居期間とがほぼ同程度となっていたので、当事者間の対立を鮮明にすることで、裁判官に離婚を認めていただけるものと考えました。 同じ出来事でも、当事者によって感じ方や見方が異なるので、とにかく不満に感じていたことを事細かく聴取し、その全てを余すことなく書面で提出し、相手からの反論を引き出すことに注力しました。打合せや書面作成に非常に多くの時間を費やしましたが、結果として離婚を認める判決を取得できました。

【ご相談内容】相談内容：離婚を希望しているが、相手方より有責配偶者からの離婚請求は認められないとの主張が出され、交渉が難航 解決：上司とビジネスホテルで同室に入ったことをもって有責配偶者との主張が相手方から出されていましたが、当時の上司や友人とのメールのやりとりなどから上司との関係が男女関係でないことを立証し、離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談前に弁護士に依頼せず妻との間で離婚調停を行ったが、その調停では、妻が「少し時間をくれたら離婚に応じるので、その間だけ、婚姻費用をこちらの要求どおり支払ってほしい」と主張し、すぐに離婚できるなら大丈夫だろうと考えて、自分の収入に比べて相当高額な婚姻費用の提案(月収の7割ほどに相当する金額)に承諾をした。 しかし、いつまでたっても妻は離婚に応じてくれず、婚姻費用のせいで、生活がかなり苦しくなっている。 どうしたらいいか、という相談でした。 【相談後】 婚姻費用の支払いを失くすために可能な限り早期に離婚を成立させる必要があったため、すぐに離婚調停を申し立て、ある程度相手の要求に応じながら、早期に離婚を成立させた。 なお、婚姻費用の減額は、裁判所からは、減額するやむを得ない事情がなく認めないとの意見が出された。 【コメント】 離婚調停など,話合いでの解決を行う場合で,その話合い後に問題を先送りにするような合意を行う場合は,弁護士などの冷静な第三者の検証があるほうが,今回のような不測の不利益を被る危険は少なくなります。 今回の事例では,すぐに離婚ができるから,短期間であれば高額な婚姻費用も支払えると安易に考えてしまいましたが,妻が離婚に応じないため,高額な婚姻費用を支払い続ける必要が出てしまいました。 当初から弁護士に依頼していれば、このような不利益を被ることもなかったのではないかと考えられます。

【ご相談内容】【経緯】 離婚をしたいけど、夫側が非常にモラハラ気質でまともに話をすることができず、なかなか離婚の話が進まない女性からのご相談でした。 ご依頼の当初から、長期戦になることは覚悟されていました。 交渉はすぐに決裂し、すぐに離婚調停を申立てました。 離婚調停においても、夫側が交渉時と同様の主張を継続していたため、すぐに離婚調停を不成立に。 その後、離婚裁判の提訴に踏み切りました。 【解決内容】 離婚裁判でも、夫側は同様の主張を繰り返していました。 当方は、離婚裁判の時点で別居が３年以上経過しており、離婚が相当であるという事情を書面で説得的に主張を繰り返しました。 裁判もある程度お互いに主張を繰り返し、もう証人尋問を行うしかないという段階まで来ました。 そんなとき、我々の強気の姿勢が響いたのか、夫側が急に態度を変え、離婚に同意。 そのまま証人尋問を行うことなく、和解で離婚を成立させることができました。 離婚の内容としては、当初の想定よりも少し出費がありましたが、それ以外は十分に許容できる内容でした。 お客様は、長期戦になることは覚悟されていたものの、それでもいつ離婚ができるのか不安な状況だったと思います。 私の方では、お客様ができる限りご不安にならないよう丁寧にコミュニケーションをとりながら、一緒に解決まで走りきることができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気を確信していた妻が離婚を決意してご相談。 浮気の証拠としては不十分だった。 【相談後】 婚姻費用をもらう手続きをとり、生活費を確保した。 浮気の証拠としては不十分だったため、探偵業者をご紹介の上、証拠を取得してもらった。 夫は、離婚には反対していたが、浮気の証拠があるため、裁判になったら確実に離婚となることを説明し、離婚に合意してもらった。 また、お子様の教育資金がかかることを説明した。 慰謝料３００万円の上に、子供の教育費用も含めた十分な財産を獲得した。 【先生のコメント】 浮気を確信していても、裁判上不貞行為と認定される証拠があるか否かは、別問題であり、証拠がない場合には、証拠の獲得が必要になります。 浮気の証拠を取得したことで、離婚までスムーズに話が進んだと思います。

【ご相談内容】【相談前】モラハラを繰り返す夫と別れたい。 【相談後】丁寧にヒアリングを行い、企業正社員としてフルタイムで働く夫側にも仕事上のストレスがかなりかかっていることなどを踏まえて夫婦生活を続けるかどうかしっかりご夫婦で話し合うことをアドバイス。ご夫婦で落ち着いて話し合われた結果、離婚しないでやり直すことにされました。

【ご相談内容】【相談前】依頼者の方に不貞行為があり、相手方（配偶者）に探偵を雇われてしまい証拠も押さえられてしまっている状態でした。別居期間は、依頼時点ではまだ数か月でした。依頼者側が有責配偶者であり、相手方は離婚に反対していたため、離婚するためのハードルがかなり高い事案でした。 【相談後】交渉・調停段階までは、相手方が頑なに離婚に反対していたため不調に終わりましたが、離婚訴訟の中でも、こちらから離婚に向けての条件の提案を粘り強く続け、最終的にはこちらが財産分与を相手方に対して求めない、という条件で離婚をすることができ、依頼者の方の手出しも少なく離婚をすることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 結婚から１年も経たないうちに、夫が離婚したいと言い出し、別居が開始しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 離婚請求が夫のわがままであり、依頼者には何の落ち度もなかったことを主張立証した結果、離婚訴訟は本人尋問まで進んだ後、夫は、離婚が認められることが難しいと分かって、訴訟を取り下げました。 その約２年後、もう一度、夫が離婚訴訟が提起しましたが、第１審は、やはり請求棄却でした。その後、高等裁判所で、依頼者の望む離婚条件を夫が受け入れたため、和解離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 外国人妻と日本人夫との離婚事件でした。 ウクライナ人妻は日本に居住し、日本人夫はウクライナに居住していました。 妻は、日本で音楽家をしており、弊所の知人の音楽家を通じて紹介を受け、受任に至りました。 【相談後】 ウクライナ在住の日本人夫に対し、日本のウクライナ大使館を通じての訴状等の送達・呼出しも致しました。 それにあたり、夫のウクライナ国内での住所確認のため、追跡可能なEMS（国際スピード郵便）を予め送付し、実際に夫がそこに住んでいるかどうかを確認して、送達を行いました。 【先生のコメント】 事案のような離婚事件では、どこの国で裁判を起こすかという問題（「国際裁判管轄」といいます）と、どこの国の法律に従って判断するかという問題（「準拠法の指定」といいます）があります。 本事案では、当時の最高裁平成8年6月24日判決にしたがい、ウクライナの当時の経済情勢、子の養育状況、当事者の就労の状況等から、依頼主に最も利益が適合する日本で裁判を提起し、日本の法律に従って判断されるべきという、弊職の主張が認められました。 日本と外国では、婚姻に関する制度が異なっている場合が多く、「国際裁判管轄」と「準拠法の指定」は、極めて重要な問題です。