大阪市の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻の行動が怪しく、興信所に妻の素行調査を依頼したところ、不貞行為に及んでいることが発覚した。夫婦関係はそれなりに円満だと思っているし、小さい子供もいるため、離婚することは考えられない。ただ、不貞行為に及んだ以上、妻の気持ちは自分ではなく不貞相手の方にあるものと思われ、今後、遅かれ早かれ離婚することになるかもしれない。その場合でも、子供の親権を妻に譲りたくないが、妻が親権者になるケースが多いようであることは知っている。そこで、妻を問いただして不貞行為に及んだことを認めさせた上で、もし離婚することになった場合における離婚条件について妻と協議したところ、親権者を自分とする旨の離婚協議書を作成し、相互に署名押印した。 また、今後離婚を請求された場合には、自分の方が財産を多く保有しているため、多額の財産分与を請求される可能性があるが、不貞行為に及んで婚姻関係を破綻の危機に陥れた妻に対して一銭も支払いたくない。 【相談後】 代理人間で離婚協議を行ったものの決裂し、妻は、夫を被告として離婚訴訟を提起して、上記離婚協議書に署名押印をして離婚合意をしたのであるから、妻からの離婚請求は信義則に違反しないなどと主張した。併せて、妻は夫に対して多額の財産分与を請求した。 夫は、離婚協議書の体裁・記載内容、協議の際の録音データの内容等から見れば、上記の離婚協議書はあくまでも仮のものに過ぎず離婚合意をしたとはいえないし、そもそも上記の離婚協議書を作成することになったのは妻の不貞行為が原因なのであって、妻が有責配偶者であることには何ら変わりがないなどと主張した。また、財産分与については、不貞行為があっても財産分与請求それ自体は否定することができないとはいえ、財産分与の金額と慰謝料等の金額とを相殺的に処理するなどして、夫が妻に支払うべき金額を最小限に抑えられるように粘り強く和解協議を行った。 その結果、最終的には、離婚することにはなったものの、親権者を夫とし、夫が妻に実質的に支払うべき金額を５０万円にとどめる旨の裁判上の和解が成立した。 【先生のコメント】 本件では、妻が不貞行為に及んだ当時に夫婦の婚姻関係が破綻していたとはいえないことや上記の離婚協議書が仮のものであったことを裏付ける客観証拠が存在していたため、その客観証拠に基づき、有責配偶者が果たすべき法的責任を論じて、和解協議の中で粘り強く交渉した結果、裁判所も妻が有責配偶者である旨の心証を開示し、上記のような和解も成立させることができた。有責配偶者からの離婚請求事案における紛争解決の在り方としては、先例的な価値があると思われる。

【ご相談内容】【相談前】 妻の子供に対するＤＶがあった。 妻は、結婚後、しばらくして、事業をおこし、相当額の収入があったが、何ら収入については、夫に開示していなかった。 【相談後】 妻のＤＶの立証するため、証拠集めを依頼した。 妻が事業をおこし、相当額の収入があったため、財産関係の資料を取得してもらった。 裁判になっても、妻は、妻の財産は一切無いとして争ったが、 裁判を通じて、妻の財産を調査した結果、約４０００万円の財産があることが発覚した。 夫の財産を丁寧に説明し、特有財産の立証をおこない、かつ妻の財産を見つけたことで、妻側の２億円の請求の内、５００万円の支払いしか認められなかった。 【先生のコメント】 裁判においては証拠が非常に重要になってきます。 相談の上、証拠集めのため、我慢をしてもらい、別居をする前に、証拠集めをしてもらったため、請求額を大幅に減額することができました

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚を決めた夫婦。奥様が来所されました。会社員の旦那と、パートである自分とで貯蓄をしていたが、離婚に伴い財産分与を検討したところ、毎月の入金額に差があることから（旦那の三分の一であった。）割合に応じた財産分与を要求されてしまいました。家事や子育てもしていることから納得できないとして相談に来られました。 【結果】 財産分与について、収入ではなく貢献度に応じて半分に分けることで決着しました。 【解決のポイント】 財産分与を決定する場合、婚姻期間、家事・育児だけでなく、共働きの場合は夫婦双方の収入比率などを総合的に考慮に入れて決めることになります。 婚姻生活の中で築き上げた財産は、多くの場合、夫婦双方が様々な役割分担をしながら作ったものですので、「俺が稼いだ金やから、全部俺のものだ！」とは言えないはずです。 しかし、それぞれの貢献度を数字に表すことはできません。 私たちは以上を説明し、旦那とも話し合い、納得してもらうことに成功しました。結論として、貢献度の割合は同じだとして、財産を半分に分けることになりました。 当然ですが、離婚後にも人生は続いていきます。帰り際に奥様がつぶやいた「これでやっとちゃんと再スタートがきれます。」という言葉に、私たちも気持ちが引き締まりました。

【ご相談内容】【相談前】 長年の婚姻生活の中で、様々な性格や価値観の違いが露呈し、ご相談者様は離婚を希望していました。 夫も離婚自体は応じる意思でしたが、財産分与等の離婚条件については強硬な主張をしており、依頼者さまもどのように対応すればよいのか分からず、困っておられました。 【相談後】 離婚が成立し、財産分与も総額3000万円以上を受けることができました。 【先生のコメント】 当職は、依頼者さまから双方名義の財産の内容を詳細に聴取し、財産分与の計算を行いました。 ただし、相手方から開示してもらう必要のある財産資料については、夫と交渉して入手することになりました。 そして、相手方と交渉し、財産分与についての基本的な考え方を丁寧に説明しつつ、必要な財産開示も受けて、適切な財産分与の金額を合意しました。

【ご相談内容】【相談前】 当職の下に来る前に、別の弁護士に相談したところ、離婚は難しいし、離婚できたとしても、多額の財産分与を求められることが予測されるので、そのことを了解するのであれば受任しますという説明を受けた。 離婚を決意するまでにも、配偶者に対して十分に経済的な援助はしてきたにもかかわらず、さらに多額の支払いをしなければならないのは納得いかない。 他方で、自らが養育してきた子も大きくなり、夫婦関係を解消したいという気持ちは強くなってきている。 何とかしてほしい。 【相談後】 依頼者さまには、婚姻関係の破綻時期（財産分与の基準となる時期）を可能な限り前倒しすることで、財産分与の額を抑えることを提案し、相手方の代理人に対して、破綻時期に関して説得的に説明した結果、最終的には離婚自体は裁判に至ったものの、金銭の支払いなしで離婚成立。 【先生のコメント】 本件は、主に財産分与と離婚そのものの可否が問題となる案件でした。 離婚そのものについては、詳細は記載できませんが、事案の内容から十分に可能と判断しました。その上で、財産分与に関して、財産分与の基準時（具体的に夫婦の共同関係の解消時）をいつの時点で捉えるかが問題だと判断しました。 そこで、依頼者さまから事情を詳細に聴き取った上で、相手方の代理人弁護士と交渉し、財産分与は特に求めないという対応を引き出しました。 本件は、依頼者さまの希望に沿うべく、できるだけ依頼者にとって有利な事情を聴取するよう心掛けた結果、依頼者さまに満足される解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。