名古屋市の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 レンタカーで運転中、持病の発作が原因で交通事故を起こした際、相手方から６００万円以上の損害賠償を請求された。保険会社は持病があるのに免許を更新したとして、保険金の支払いを拒否している。 【相談後】 弁護士が裁判において、レンタカー契約や保険契約の約款を精査して、保険会社の支払拒絶は認められるべきではない旨を立証。依頼者は契約に基づき５万円の支払いのみで済み、残りの金額については保険会社から支給された。 【先生のコメント】 交通事故を起こした際、自動車の任意保険の適用がされないケースもごくまれにあります。しかし、本当に適用されない案件なのかどうかは専門家でないとわからないケースもあります。一見、保険適用されないように見えても、契約書を弁護士が精査することにより適用されることもあります。