川崎市の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者の祖父の相続に関してご相談がありました。 相談者の父が既に亡くなっていたため、相続人は、孫にあたる相談者（代襲相続）と相談者の祖母、叔父・叔母でした。 被相続人は、生前自筆証書遺言にて、遺産を相談者以外の者に一定の割合で相続させる旨の遺言を残していました。 相談者としては、親戚間の問題なので円満な解決を望みつつもせめて遺留分だけでも取得したいというお気持ちでご相談いただきました。 【相談後】 受任後すぐに、他の相続人に対し、遺留分侵害額請求の通知を行うとともに、被相続人の遺産に関する資料の提出を求めました。 相手方代理人からは、財産目録と根拠資料が提出されたため、具体的な遺留分侵害額を計算したうえで、支払を求めました。 交渉の結果、相談者の請求全額の支払を受ける内容での合意に至りました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求は、「相続が開始したこと」及び自己の「遺留分が侵害されていること」を知ったときから1年以内に権利行使をしなければいけません。 また、遺留分侵害額については資料に基づき適切な計算をする必要があったり、そもそも遺言が有効かどうかの判断についてもなかなか一般の方にとっては困難かと思います。 自らにとって不利な内容の遺言が発見された場合には、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者Bさんの母親が逝去されてもうすぐ1年になろうとしていました。 母親は生前、なぜかBさんの妹にすべての財産を相続させるという遺言を残しており、このままではBさんには何の遺産も受けられないことになります。 Bさんは妹と口頭で話し合いをしていましたが、解決の見通しが立たず、ご相談に来られました。 【相談後】 誰かに全部を相続させる内容の遺言があっても、子どもは、遺留分として最低限の遺産を取得する権利があります。 Bさんの場合、遺留分の権利行使ができる期限が迫っていたため、すぐに内容証明郵便で通知を発し、権利を確保しました。 その後、家庭裁判所での調停を申し立て、調停の中で銀行預金の精査、不動産の評価のすり合わせを行い、無事に遺留分に相当する金銭を受け取ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺留分の権利行使は、しっかりと書面で行う必要があります。 なぜならば、口頭での話合いの事実はなかなか証拠に残らず、後になって「話し合ったことはない」などと言われてしまえば、権利行使のできる期間が経過してしまうことがあるからです。 また、不動産の評価は、路線価や固定資産税評価、実勢価格などたくさんの基準があるため、たくさんの情報に惑わされないことが大切です。 場合に応じて、不動産鑑定士などと連携しながら、解決へと進めていきます。