豊島区の会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】当初は弁護士に日常業務の中で生じる個々の労働問題の相談は行っていなかったため、会社が従業員に対してとっていた措置や、判断した処分に法的な問題がないか心配があった。 【相談後】顧問契約を締結し、日常業務、企業活動の中で生じる個別の労働問題に関する相談を月額の定額の顧問料の範囲内で対応を行ってもらえたため、コストを抑えながらも、措置や処分を行う前に予め法的検討を行うことができ、会社の予防法務を強化することができた。 【弁護士のコメント】 会社として判断した措置や処分を事後的に撤回することは困難であり、また、誤った対応を行ってしまうと損賠賠償等のリスクが生じ得ます。どのような業種、どのような規模の企業であっても、従業員を雇用する以上は労働問題への意識、対応を行うことは避けることが出来ません。コストを意識しながらも、予防法務に努めることが極めて重要です。