新宿区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまは性格の不一致を理由に、元配偶者から一方的に離婚を要求されました。 「養育費は払わなくて良いから子どもには会わせない」と言われ、なくなく離婚することに。 その後依頼者さまも再婚し、2人の子どもの父親となりました。 しかし離婚から数年経ったある日、依頼者さまの下に、元配偶者から過去の養育費数年分、800万円超を請求する書面が届きました。 ご依頼後弁護士は、離婚時に口頭で養育費は０円で合意した旨を伝え、粘り強く交渉しました。 また弁護士の職務上請求を行い、相手方が再婚している事実等を調べ上げ、将来の養育費に関しても減額の交渉をしました。 将来の養育費減額の交渉については、 ・依頼者さまが再婚しており現配偶者が働いていないこと ・現配偶者の間には2人の子どもがいること 等の事情があることから、裁判所基準の養育費算定表をそのまま適用することは不適切であることを主張し、生活指数をもとに算定した養育費の支払いを提案しました。 その結果、過去の養育費を０円にすることができました。 また将来の養育費についても、相手方が再婚した事実、依頼者さまが再婚し、子どもが２人いる等の事情を踏まえ計算しなおし、養育費総額月額８万円から月額４万円への減額に成功しました。 【弁護士からのコメント】 現在、厚生労働省が養育費確保支援に関する取り組みを行っており、政府は養育費の取り立てに力を入れています。 養育費は正当な範囲であれば、当然支払う義務があります。 しかし、離婚時に養育費を０円とする合意をしたにもかかわらず、その後何年も経ってから、突然合意と異なる高額の請求をされても、支払うことはできない方がほとんどだと思います。 また、養育費を請求する権利には時効があります。 養育費の額に関しては、お互いの収入を源泉徴収票等で確認し、養育費算定表を参照しながら決めますが、単純にお互いの収入のみで決まるわけではありません。 ・お互いの再婚の有無 ・再婚相手との子どもの有無 ・住宅ローンの有無 等その他の事情を総合的に考慮して決めます。 このような請求を受けた場合、まずはお気軽に弊所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの妻Bは嫉妬深い性格で、Aさんが取引先の女性と浮気をしていると思い込み、取引先に一方的に抗議して迷惑をかけたり、また、夫婦喧嘩になると包丁を持ち出して騒ぐことがしばしばありました。 Aさんは、結婚当初から続く妻の言動に疲弊し、しだいに夫婦関係は上手くいかなくなり、ついには別居することとなりました。 別居後しばらくして、妻Bから「好きな人ができた」と言われ、離婚の申し出がありました。 Aさんは、子どものことを考え離婚していいものか悩み、最初は妻Bの離婚の申し出を拒んでいました。 しかし、妻Bとでは価値観が異なること、これまで勝手な思い込みで疑いをかけられ執拗に責め立てられ、会社や取引先にまで根拠のない噂を立てられるなどして仕事にも影響が出ていたことから、夫婦関係の修復は無理だろうと考え、妻Bからの離婚の申し出に同意の意思を伝えました。 すると、妻Bは「今になって離婚に応じるのは再婚相手ができたからだ！有責配偶者からの離婚には応じられない。」と主張してきました。 また、仮に離婚に応じるとしても自宅は譲ってほしい、子どもの養育費と留学費用を支払ってほしいと、無理難題を突き付けてきました。 【解決までの流れ】 Aさんは、子どものためにも出来るだけ穏便に、話し合いで離婚することを望んでいましたが、合意できずやむなく離婚調停の申し立てを行うこととなりました。 もっとも、妻Bの要求にはとても応えられそうにないため、今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。 調停において、弁護士は以下の３点について主張しました。 養育費の算定方法につき、まず子どもが通う私立小学校の特徴として、全寮制であることを挙げ、授業料、寄宿舎費以外の食費等は低額になるといえると主張しました。したがって私学に通わせていても、Aさんの収入から考慮して、Bから請求されている数百万円は高額過ぎるとしました。 夫婦間の養育について、子どもの長期休暇中、プレゼントを贈ったり外食に連れて行ったり、出張に連れて行き旅費を出したりして、宿泊を伴う養育を行い、婚姻費用以外にも諸費用を負担していることを主張しました。 夫婦が別居に至った原因として、BはAさんの不貞行為（不倫・浮気）にあるとしましたが、Aさん側はそれを否定しました。 その上で、Bが自らの意思で別居を申し入れてきたため、その意思を尊重しただけであると主張しました。 これに対し、B側は養育費については、公立と私立では算定基準が異なることから上乗せが必要であること、子どもの長期休暇中といっても２週間ばかりである上、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないと反論してきました。 弁護士は、学費に関しては通常の学校教育でかかる費用のみが対象でありそれ以外は算定の範囲に含まれないとしました。 また、判例においても学習塾など習い事の授業料はあくまで任意に行う私的な学習の費用で、通常の婚姻費用の範囲内でその責任を負うだけだと主張しました。 そして、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないとしても、実際に子どもを監護養育しているのは１ヵ月程度で、今後さらに監護養育する実日数は減少することが予想されるため、それも事情の一つとするべきだと主張しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子の親権者はBとすること、Aさんは婚姻費用として200万円弱を支払うこと、養育費は病気・事故等の特別の支出がある場合に別途話し合って決めることなどが約束され、離婚調停が成立しました。 今回のように双方の主張が食い違い、話し合いで折り合いをつけていくことが困難になってしまうケースは少なくありません。 弁護士が代理人として交渉を行うことで主張が整理され、また手続きをスムーズに進めることができますので、早期解決をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】交渉では折り合いがつかなかったため，認知を求める調停と養育費請求調停の申立てを行いました。認知については，ＤＮＡ鑑定を行い，その後，先方が任意に子の認知の手続を行いました。 養育費については，養育費の算定表を考慮しつつも，双方の具体的な収入等を踏まえ，当方で養育費の具体的な金額を算出し，その金額で調停が成立しました。

【ご相談内容】交際時、相手方には1人で出産し育てると伝えていたが、出産から3年が経過した時点で、今後の子育てや経済力に不安を感じ、ご相談された案件。 すでに3年が経過しており、相手方は転職し、住所を引っ越していたため相談者は現住所を把握できていなかったが、介入後の調査により相手方の現住所を特定。 無事に調停へ持ち込み、認知と養育費の請求が認められた。