中央区の婚約破棄に強い弁護士

婚約破棄による慰謝料等の損害賠償請求が可能なご事案かもしれません。婚約破棄による損害賠償請求が認められるためには、①婚約の成立と②婚約破棄に正当な理由がないことが必要です。 　婚約の成立については、口約束等の主観的な事情のみならず、一定の客観的な事情（婚約•結婚指輪の購入、結婚式の具体的な予定、式場の予約、両家顔合わせ等）を認定根拠にしている裁判例も多く、そのような事情の有無を確認しておくべきでしょう（紛争が裁判に発展した場合、婚約の成立自体を争われるケースもあります）。 　婚約の破棄に正当な理由があるか否かについては、ご投稿内容からは必ずしも定かではありませんが、彼女側の主観的な都合の場合、正当な理由とは認められない可能性があります。 上記①及び②を満たす場合、婚約指輪•結婚指輪代金も損害として賠償請求できる可能性があります（このような観点も踏まえ、指輪代金の折半を求める交渉を試みてみることもあり得る選択肢と思われます）。 　なお、「まだ彼女からはっきり別れたいとは言われていないのですが、態度がとても冷たく耐えられそうにないので私の方から別れを切り出そうと考えています。」とのことですが、あなたから別れを切り出した場合、あなた側から婚約を破棄したものと扱われ、損害賠償請求が認められなくなる可能性が懸念されるので、ご留意ください。 　より詳しくは、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士にご相談なさってください。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 挙げられた理由は、単なる価値観の不一致を超えて婚約破棄の正当な事由と認められる可能性が高いです。 個々の行動も問題ですが、それらが多数積み重なっている点が重要です。特に、異性との親密な写真や知らない男性と2人で帰宅するといった行為は婚約の前提となる信頼関係を損なうものです。 また、結婚についての話し合いを拒否する態度は、婚姻の継続の意思がないと受け止めてしまってもやむを得ないかと思います。 質問者様の情報のみを前提とした場合は、損害賠償責任を負う可能性が低いと考えられます。

父母間の養育費（子の監護に関する費用）の請求権の放棄については、その放棄の効力が、扶養を受ける権利は処分できないことを定める民法881条によって、子の扶養料請求権自体には及ばないことから、一応有効とされています（東京高決令和5年1月26日）。ただし、公平の観点から、放棄の効力が制限される可能性もあるため、取り敢えず相手方に請求してみるとよいでしょう。