千葉市の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、AIによる情報の取扱い、第三者提供、韓国その他の国外へのデータ移転がどのような仕組みになっているかが重要です。 国外の第三者へ個人データを提供する場合には、一定の場合を除き、提供先の国や個人情報保護制度等について必要な情報を提供した上で本人の同意を得るなど、日本法上の対応が必要になります。 また、利用規約の変更についても、規約に「変更できる」と書いておけば自由に変更できるわけではなく、変更内容の合理性や、変更内容・効力発生日の周知などが問題になります。 今回の4書類については、まず日本法上の重大な問題がないかを優先して確認し、その上で必要な修正を行う方法がよいと思います。 当職でも、日本市場への導入を前提とした利用規約・プライバシーポリシー等の確認、修正について対応可能ですので、現在の4書類をご共有いただければ具体的にご相談いただけます。

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