千葉市の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 新規取引先との製造委託契約締結にあたり先方から取引基本契約書が提示されましたが、一方的な解除条項と高額な違約金条項に高い法的リスクがあると言わざるを得ない状況でした。 相談者自身は契約破談のリスク等を踏まえると切り出しにくい・うまく説明できるか自信がないといったご不安を抱えていらっしゃいました。 【相談後】 当該業界における商慣習や既存の類似取引との整合を踏まえ、合理的な解除理由の限定と違約金の上限設定等（これに応じない場合は相互条項として牽制すること）を提案しました。 取引先企業の事業規模や決裁フローなども想定し、大幅な修正は困難であると判断。当方からの提案については「顧問弁護士からのコメント」という形でドラフトにそのまま加えて電子メールで送付する形を取りました。 この助言をもとに企業側が交渉を行った結果、過度に不利な条項は削除・修正され、対等な契約関係を構築することができました。 契約書チェックを顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、スピード対応と業務理解に基づいた実効的な契約交渉支援が可能になる点です。 企業の事業実態や重視している点を理解しているため、単に契約書の文言だけでなく、将来の運用・紛争予防の観点からも有益な修正提案が可能となり、ビジネスの安定性に寄与できることが大きな利点です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。