千葉市の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 追突事故の被害に遭いましたが、相手方保険会社からは自動車の修理費用しか提示されませんでした。車に積んでいた高額な業務用機材の損害や、事故直後に申告していなかった代車費用・レッカー代については支払いを拒否されていました。また、ご依頼者さまが個人事業主であったため、休業損害の計算方法を巡っても保険会社と揉めている状況でした。 【相談後】 個人事業主としての基礎収入を適正に評価するため、裁判例や実務慣行に照らし合わせ、事業実態を証明する収入資料を整理して休業損害の根拠を固めました。さらに、補償外とされていた機材の損害や各種費用についても証拠を集め、事故との因果関係を明確に主張して粘り強く交渉を続けました。 【先生のコメント】 交渉の結果、拒否されていた代車・レッカー費用や業務用機材の損害について相当額の支払いが認められました。逸失利益そのものの認定は難しかったものの、休業日数に応じた休業損害が認められ、その分慰謝料の増額を引き出すことにも成功し、ご希望に近い水準での解決となりました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約110万円

【ご相談内容】交通事故後に医療過誤が疑われ、被害者が死亡したというような事案においても、医学知見を調査し、原因を明らかにした上で、適切な賠償を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】【事故状況】 通勤で自動車を運転中にわき道から車が出てきて衝突し、片目の視力を失うほどの重傷を負いました。 【依頼後の対応】 弁護士費用特約を利用して受任し、保険会社に対して3000万円以上の金額を請求しました。 本件は相手方の保険会社への損害賠償請求はもちろんのこと、労災や依頼者ご自身の人身傷害保険が利用できるなど複雑な問題がありますが、これらの利用方法についても適切にアドバイスさせていただきました。