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よしだ ゆうすけ

吉田 佑介弁護士

弁護士法人オリオン 法律事務所横浜支部

横浜駅

神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル2階

対応体制

  • カード利用可
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

注意補足

債務整理・相続・交通事故・インターネット問題(一部除く)の相談は相談料無料。交通事故・インターネット問題の相談に限り、電話・ZOOMでの相談が可能。(その他は内容によって要相談)。債務整理に限り、カード払いは不可となります。

交通事故

取扱事例1

  • 保険会社との交渉

提示額22万円から85万円への増額

【相談前】
自転車運転中に自動車と接触し、捻挫等の怪我を負われた依頼者さまです。
半年に至らない程度の通院を経て、相手方保険会社から22万円の提示を受けた後、弁護士法人オリオンにご相談いただきました。

【相談後】
保険会社から診断書を取り寄せ検討したところ、通院期間こそ短いものの、その治療内容からすると、傷害の程度や日常生活への影響・心痛は一定程度重いと評価すべきものと判断しました。
そこで、保険会社の提示額22万円からの増額を求め交渉を開始しました。
交渉の結果、85万円を保険会社が支払う内容で和解が成立いたしました。

【先生のコメント】
相手方保険会社が日常的に多数の交通事故を扱う中で、傷病名や期間だけに着目した金額提示がなされる場合があると感じています。
傷病名や期間も重要ですが、その他にも、実際の治療内容やご負担などの実情を反映した交渉を行うことで、適正な内容で和解することができます。

取扱事例2

  • 早期解決に向けた示談

裁判基準による早期解決

【相談前】
事故直後で、まだお怪我は治療中の段階で、車両損害についてのご相談をいただきました。
弁護士法人オリオンからは、車両損害だけでなくお怪我への対応についてもアドバイスをさせていただき、当面は治療に専念いただくことになりました。

【相談後】
治療が終わりお怪我についても示談交渉が始まる段階で、改めてご相談をいただき事件をご依頼いただきました。
以前ご相談をいただいておりました内容を踏まえ、その後の治療内容をお聞きした後、弁護士法人オリオン所属の弁護士が代理人として交渉を開始いたしました。
交渉当初から弁護士が入り、交渉開始から約1ヵ月で裁判基準の水準で和解が成立しました。

【先生のコメント】
事故直後はご相談だけでしたが、事故対応全般についてお話をさせていただくことができました。
また、治療が終わった後も、早期に弁護士委任いただくことで、裁判基準の水準による和解を早期に実現することができました。

取扱事例3

  • 損害賠償請求

小規模企業の代表者の経済的損害

【相談前】
法人成り企業の経営者の方が事故に遭われました。
実際に法人の売上・利益は減少しているものの、保険会社からは、設立後間もない企業であって利益の安定性に疑問があり減少と事故の因果関係が不明、代表者の役員報酬は減収がない、などの点から経済的損害を認めないとの見解が示されました。
そこで、弁護士委嘱のうえ交渉を行うべく、ご依頼いただきました。

【相談後】
経済的損害については、過去に裁判所が示した大きな枠組みはありますが、実際の立証・保険会社説得には、具体的な事実・証拠の収集、法的な意味付け、説得的な立論が必要です。
このような観点から、ご依頼者とともに、業界特有の売上の構造・有用な資料等を把握・収集しました。
そして、示談交渉では保険会社が支払いに応じなかったことから、提訴いたしました。
裁判所でも互いに主張を応酬いたしました。
その結果、法人の減収額の全額ではないものの、一定の割合により計算した経済的損害を含む和解案が裁判所より提示され、和解による解決に至りました。

【先生のコメント】
法人成り企業の経営者が被った損害を、どのように賠償額に反映させるかは、非常に専門的かつ緻密な事実立証及び法的評価が必要となります。
本件は、設立間もない企業という立証上は不利な事情がある中で、一定程度の経済的損害を賠償額に反映させることができました。

取扱事例4

  • 慰謝料請求

訴訟提起後、早期に60万円から98万円へ増額し和解

【相談前】
過失割合(当方10%)にはご納得されながらも、慰謝料額等の損害額にご納得がいかない方からのご依頼でした。
弁護士に委任いただいた後の相手方保険会社提示額に、依頼者はご納得されず、法的にも不十分と考えられる内容であったため、訴訟を提起することとなりました。

【相談後】
訴訟提起後、約6ヵ月で裁判基準の水準による和解が成立しました。
裁判手続は弁護士のみで対応し、依頼者さまに裁判所に来ていただく必要はありませんでした。

【先生のコメント】
相手方との交渉では適正な提示額が得られない場合、訴訟等の公的な手続の利用が選択肢に入ってきます。
解決手続には、訴訟、調停、交通事故紛争処理センター(紛セン)などさまざまな種類があります。
弁護士法人オリオンでは、どの手続を選択するのが適切なのか、相手方と見解が相違するポイント、証拠関係、依頼者のご負担、解決までに見込まれる期間などを踏まえて、依頼者さまにご納得いただける進め方をご提案しております。

取扱事例5

  • 保険会社との交渉

相手方保険会社から裁判基準の水準で提示・早期和解

【相談前】
骨折など、比較的重いお怪我をされ、治療を終了された方からご依頼をいただきました。
治療終了により後遺障害も含めた示談交渉が始まることになり、専門的な話になるのでご相談・ご依頼いだだきました。

【相談後】
治療終了に伴い示談交渉が始まりますが、まずは早期に交渉を進めることを重視し、通院内容等の実情を相手方保険会社に伝えるとともに、相手方保険会社を通じた事前認定を選択しました。
金額算定についても、まずは相手方保険会社による提示を求めました。
事前認定後、相手方保険会社からの提案額は、実情を踏まえ、かつ裁判基準の水準といえるものでした。
そのことをご依頼者に説明し、ご納得のうえ和解を成立させました。

【先生のコメント】
賠償額の算定・示談には交渉が不可欠です。
訴訟により真正面から見解を対立させ結論を導き出すこともときに必要ですが、事案の内容、証拠資料の充実度、相手方保険会社の交渉スタンスによっては、そうではない交渉の方が早期・適切に和解することができる場合もあります。
広い選択肢をもって、最適な交渉方法を選択することが重要です。

取扱事例6

  • 後遺障害認定

当初提示で漏れていた介護費用等を含めて和解

【相談前】
骨折など、比較的重いお怪我をされ、後遺障害を残された方からご依頼をいただきました。
相手方保険会社からの提示は、慰謝料こそ裁判基準の水準に達していたものの、他の重要な損害項目(介護費用など)は記載すらされていませんでした。

【相談後】
実情に応じた適切な損害項目を加え、項目ごとに裁判基準の水準に達する金額を提示することで、適正な和解となりました。

【先生のコメント】
賠償額の算定・示談の際は、金額水準だけでなく、そもそも必要な損害項目がカバーされているか、専門的な検証が必要です。
慰謝料でそれなりの金額が提示されている場合であっても、他の項目がカバーされていない場合は、法的に適正な示談内容とはいえません。
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