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てしば まさゆき
手柴 正行弁護士
弁護士法人東京新宿法律事務所 千葉支店
千葉駅
千葉県千葉市中央区富士見2-5-12 GRAND CENTRAL CHIBA7階
対応体制
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交通事故の事例紹介 | 手柴 正行弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所 千葉支店

取扱事例1
  • 過失割合の交渉
過失割合の適正な見直しにより、示談金の増額を実現した事例

依頼者:40代(男性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
バイクを運転して交差点に進入した際、自動車と接触を避けるために転倒し、全治3ヶ月のお怪我を負われました。相手方の保険会社が提示する過失割合にどうしても納得ができず、ご自身での交渉が難航したため当事務所へサポートをご依頼いただきました。

【相談後】
いわゆる「赤い本」などの裁判所基準をベースに、過失割合を変動させる要素を詳細に洗い出しました。その客観的な根拠をもとに、相手方保険会社に対して過失割合の修正を強く求め、粘り強い交渉を行いました。

【先生のコメント】
当方の主張が認められ、最終的に「15(ご依頼者さま):85(相手方)」という有利な過失割合で合意に至りました。不当な過失割合を是正したことで、結果として示談金の大幅な増額に成功しました。
取扱事例2
  • 慰謝料増額
治療費と通院慰謝料の客観的な算定根拠を明示し、当初の提示額から増額させた事例

依頼者:50代(男性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
出合い頭の衝突事故に遭い、変形性腰椎症および頚椎症を発症して長期の通院を余儀なくされました。相手方保険会社からは傷害慰謝料等として45万円の提示がありましたが、到底納得できる金額ではなく、話し合いが平行線を辿っていたためご相談にお見えになりました。

【相談後】
提示された金額を見直すため、裁判所基準(赤い本)に則って適正な治療費と通院慰謝料を再計算しました。算出した明確な根拠を相手方保険会社に提示し、根拠のある数字に基づいた毅然とした交渉を展開しました。

【先生のコメント】
弁護士が介入して正確な基準による交渉を行った結果、損害慰謝料として当初の提示額を大きく上回る75万円の支払いを受ける内容で示談が成立しました。
取扱事例3
  • 慰謝料増額
後遺障害(12級6号)の認定を受け、訴訟を通じて各種損害賠償金を大幅に増額させた事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
原付バイクで走行中、信号無視をした自動車と衝突しました。1ヶ月の入院と8ヶ月の通院を経て被害者請求を行い、後遺障害12級6号が認定されました。事故の影響で退職せざるを得なくなり、日常生活にも多大な支障をきたしていたため、適正な損害賠償全般の獲得をご希望されていました。

【相談後】
相手方保険会社が提示してきた休業損害、逸失利益、入院慰謝料、後遺症慰謝料の認定額が非常に低かったため、裁判所基準に沿った資料と算定根拠を綿密に準備し、訴訟を提起しました。裁判手続きの中で、ご依頼者さまが被った損害を一つひとつ丁寧に立証していきました。

【先生のコメント】
訴訟での丁寧な立証活動が功を奏し、最終的には和解によって総額1,500万円という多額の損害賠償金の支払いが認められました。
取扱事例4
  • 人身事故
個人事業主の休業損害を適切に算定し、当初否認された業務用機材の損害も認めさせた事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
追突事故の被害に遭いましたが、相手方保険会社からは自動車の修理費用しか提示されませんでした。車に積んでいた高額な業務用機材の損害や、事故直後に申告していなかった代車費用・レッカー代については支払いを拒否されていました。また、ご依頼者さまが個人事業主であったため、休業損害の計算方法を巡っても保険会社と揉めている状況でした。

【相談後】
個人事業主としての基礎収入を適正に評価するため、裁判例や実務慣行に照らし合わせ、事業実態を証明する収入資料を整理して休業損害の根拠を固めました。さらに、補償外とされていた機材の損害や各種費用についても証拠を集め、事故との因果関係を明確に主張して粘り強く交渉を続けました。

【先生のコメント】
交渉の結果、拒否されていた代車・レッカー費用や業務用機材の損害について相当額の支払いが認められました。逸失利益そのものの認定は難しかったものの、休業日数に応じた休業損害が認められ、その分慰謝料の増額を引き出すことにも成功し、ご希望に近い水準での解決となりました。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計:約110万円
取扱事例5
  • バイク事故
信号記録等の調査により一方的な過失主張を覆し、「自損自弁」での円満解決へ導いた事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
ご依頼者さまが車で右折しようとした際、直進してきた相手方のバイクと接触する事故が発生しました。相手方からは「車のドライブレコーダー映像から信号無視があった」として、ご依頼者さまの過失割合が10割(10:0)であると一方的に主張されていました。

【相談後】
ドライブレコーダーの映像だけで交通法規違反と決めつけられていたため、該当する交差点における信号制御の公式記録を取り寄せて詳細な調査を行いました。客観的な記録をもとに事実関係を再検証し、相手方保険会社に対して過失割合の見直しを強く迫りました。

【先生のコメント】
証拠に基づいた粘り強い交渉の結果、一方的な過失(10:0)という主張を退け、お互いが相手方に損害賠償請求を行わない「自損自弁」という形での決着に至りました。さらに、ご依頼者さまが立て替えて支払っていた相手方の修理費も全額返金され、非常に円満な形で事件を終了させることができました。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計:約32万円
取扱事例6
  • 人身事故
相手方が任意保険未加入の事故において、ご本人へ直接請求を行い損害賠償を回収した事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
車を停車させていたところ、後方から相手方の車に追突されました。お怪我も車の損傷も比較的軽度でしたが、相手方が任意保険に入っていなかったため、加害者本人に直接賠償請求をしなければならず、どのように対応すべきか大変悩まれてご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
まずは事故の経緯や被害状況を詳しくヒアリングし、発生した損害額を正確に計算しました。任意保険が使えない事案であるため、相手方本人に対して算出した損害額を明記した請求を行い、支払いへ向けた交渉や手続きを滞りなく進めました。

【先生のコメント】
弁護士が間に入って請求を行ったことで、相手方本人に賠償金を支払う意思があることが確認できました。結果として、当方が提示した請求書通りの金額が無事に支払われ、無保険の相手であっても泣き寝入りすることなく、しっかりと損害を回復することができました。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計:約30万円
取扱事例7
  • 過失割合の交渉
交差点での非接触転倒事故において、過失割合の合意を形成し示談金を増額させた事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
車を運転して交差点を通過する際、別の車両と接触しそうになって転倒し、お怪我を負われました。当初はご自身で相手方の保険会社と交渉されていましたが、お互いの主張する過失割合に大きな開きがあり、交渉が完全に決裂して困り果てていらっしゃいました。

【相談後】
ご依頼者さまは相手方の100%過失を、保険会社側はご依頼者さまにも一定の過失があると主張し、真っ向から対立していました。そこで、裁判所基準に基づいて事故の状況を詳細に分析し、過失割合を左右する要素を一つずつ客観的に検証しながら、相手方保険会社との交渉を再開しました。

【先生のコメント】
裁判所基準に基づく綿密な検証結果を突きつけて交渉を重ねた結果、双方が納得できる過失割合で無事に合意を形成することができました。当初保険会社が主張していた不利な割合を見直すことができ、ご依頼者さまに満足いただける示談金の獲得に繋がりました。
取扱事例8
  • 慰謝料増額
治療費と通院慰謝料の適切な算出根拠を示し、提示額の増額交渉を成功させた事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
車を運転中に別の車両に衝突され、身体に傷害を負って長期間の通院を余儀なくされました。相手方の保険会社に治療費と傷害慰謝料を請求しましたが、想定を大きく下回る低い金額しか提示されず、ご自身での交渉に行き詰まってご相談されました。

【相談後】
本件では積極損害、特に治療費と通院慰謝料の評価が争点となっていました。当事務所において、裁判所基準を用いた適切な金額を正確に算出し直し、その明確な算出根拠を相手方保険会社に提示しながら、正当な補償を求めて根気強く交渉を進めました。

【先生のコメント】
弁護士が法的根拠をもって粘り強く交渉したことで、保険会社に当初の提示額を見直させることに成功しました。最終的には、損害慰謝料として十分な相当額を受け取る内容で示談が成立し、ご依頼者さまにご納得いただける結果となりました。
取扱事例9
  • 慰謝料増額
訴訟を提起して損害を綿密に立証し、後遺症に伴う逸失利益や慰謝料などを増額させた事例

依頼者:30代(女性)

※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。

【相談前】
車で交差点を走行中、交通違反を犯して進入してきた車両に衝突される事故に遭いました。入通院を経て症状固定後に被害者請求で後遺症の等級認定を受けましたが、事故により退職を余儀なくされるなど生活に重大な影響が出たため、十分な損害賠償を希望されていました。

【相談後】
示談交渉の段階で、休業損害、逸失利益、入院慰謝料、後遺症慰謝料について保険会社が提示してきた金額は、裁判所基準とは程遠い低いものでした。そのため訴訟への移行を決断し、各損害項目の根拠となる証拠資料を詳細に準備し、裁判手続きの中で極めて丁寧に被害の立証を行いました。

【先生のコメント】
裁判を通じて的確な立証と粘り強い主張を継続した結果、相当額の損害賠償金を支払う内容での和解を勝ち取ることができました。保険会社の当初提示額から大幅な増額を実現し、退職や今後の生活への支障に対する適切な補償を無事に確保できました。
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