さいたま市の成年後見に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は，お子さんがおらず，財産を相当程度保有されている方でした。 今後の財産管理について，本人が十分な判断能力を有するときに，あらかじめ，任意後見人を契約書により定めたいとのご相談を受けました。 【相談後】 任意後見契約は，任意後見人が委任された事務をご本人に代わって行うものとなっており，判断能力が不十分になった後に申し立てる成年後見人とは異なり，ご本人が「依頼したい」と思う後見人をあらかじめ選んで契約することが可能です。 任意後見契約は，実際に任意後見人として活動するまでの期間が，契約締結から相当程度空くことが通常のため，契約締結後は定期的に打合せを行い，ご本人の判断能力を確認しております。 任意後見契約を締結することにより，判断能力が不十分となった際にも，任意後見人が財産管理を行うため，ご安心いただいたうえ，日常生活を送ることが可能となります。 【弁護士のコメント】 将来の財産管理につき，ご不安な点がございましたら，お気兼ねなくご相談ください。

【ご相談内容】被後見人（男性）は、体調が悪くなり、自宅から介護施設に入所しました。被後見人は、元々不動産賃貸業を行っていましたが、引き続き行うことが困難になったため、その賃貸業を長女に任せるようになりました。 しかし、引き継いだ長女の賃貸業務に不信感をもった長男が、第三者を介入させるべく、後見の申立てを行いました。 裁判所より当職が後見人に選任されたため、長女から不動産賃貸業に関わる資料を一式引継ぎ、以後、長女に代わり本件の不動産賃貸業を行いました。 その後も、被後見人の財産を守るべく、財産管理業務を行いながら、あわせて不動産賃貸業を続けていきました。 しかし、被後見人の容体が突如悪化し、お亡くなりになってしまいました。 一口に後見業務といっても、その具体的内容は、幅広いものです。 今回のように、被後見人が不動産賃貸業などを営んでいた場合は、後見人もその事業を引き継いで行う場合があります。 そのため、被後見人が事業を営んでいる場合でも、判断能力に疑義が生じた場合には、後見の申立てを検討された方が良い場合もあると思います。