札幌市中央区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、叔母が亡くなり、その相続人となったが、自身を含め１０名以上相続人がいる中で、１名の相続人だけが、遺産分割協議への協力を一切しないため、遺産分割がおよそ進められない状況であった（なお、同人以外の相続人では、法定相続分で遺産分割をすることで合意ができていた）。 【解決方針・結果】 弁護士が連絡文を送ってもやはり一切の回答がなかったため、遺産分割調停を申し立てることにした。この際、相談者が、他の相続人の相続分の譲渡を受け、当事者を申立人と相手方のみとしたことにより、他の相続人の負担を軽減した。 結局、相手方は、遺産分割調停にも対応しなかったので、調停に代わる審判を得て、相手方の協力なく、遺産分割手続を完遂することができた。

【ご相談内容】相談前の状況 母親が死亡したので、父親や他の兄弟姉妹との間の遺産分割協議をしたいが、母親が受取人となっている保険金の請求があり、手続が煩雑そうだったので、その対応も含めて依頼したいという相談でした。 解決への流れ 他の相続人との間の調整にも少し時間を要しましたが、保険会社が要求する証明資料など保険金請求に必要な資料などもそろえた上で保険金を受け取り、他の遺産とともにすべての相続人に分配して、終了しました。 弁護士からのコメント 依頼者さんは、金銭を多く勝ち取りたいというよりも、法定相続分どおりでよいので、煩雑な手続きを任せて無事遺産分割を完了させたいという意向でした。そのお手伝いはできたのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 生前、一部の兄弟のみ優遇されてきたため、兄弟仲が悪い状況で相続が発生したが、本物か分からない遺言書が出てきたり等、遺産分割が全く進められない。 【相談後】 弁護士委任後、交渉を開始したものの進展がなく、遺産分割調停を申立てた。 結果的に、依頼者を含めた相続人全員がそれぞれ譲歩をしたことで調停成立により終了したが、できる限りのことはしたという意味で、納得して終えることができた。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまの夫が遺言書を残さず突然亡くなりました。依頼者さまの夫の兄弟姉妹の一部が相続を望んでいましたが、依頼者さまは、遺産が依頼者さまの夫と２人で築き上げたものであり、また、今後の生活費が必要であり、遺産全部を相続することを望んでいました。 【ご依頼を受けた後】 相続を希望する依頼者さまの夫の兄弟姉妹に、依頼者さまの夫だけではなく依頼者さまが尽力した結果として遺産があること、依頼者さまが今後生活するために遺産が必要であることなどを説明・説得し、遺産全部を取得することができました。 【コメント】 亡くなられた方（被相続人）の妻と兄弟姉妹が相続人になる場合があります。 相続人が多数いたとしても、丁寧に説明・説得することで、相続人１名のみが遺産全部を取得することもあります。

【ご相談内容】被相続人には配偶者、子供がおらず兄姉5名が相続人となった。 遺産の種類:不動産、預貯金、土地4筆、建物3棟 回収金額・経済的利益:8,550万円 遺産として、土地4筆、建物3棟、預貯金があったが、5名の相続人がどのように分割するのか困っていた。相続人間に対立関係にあったわけではない。 【先生のコメント】 依頼を受けた弁護士が、税理士に依頼して相続税の確定申告をおこない、不動産については司法書士に依頼して、相続登記をおこなった。 遺産分割協議書を作成し、不動産については不動産業者に依頼して売却し、相続人代表者の代理人として、預貯金の払い戻しを行い、葬儀費用や相続債務の支払いをおこなった。 最終的に残った遺産を5等分して、各相続人に分配した。弁護士の手数料としては、遺産の額の3%程度。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりました。夫の遺産について、遺産分割協議をしたいのですが、相続人のうち、夫の兄弟である１人の方と連絡がとれません。どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 遺産分割協議は、相続人の方全員で行わなければならず、誰か一人でも欠いて行った遺産分割協議は無効となります。 相続人は、戸籍等に基づいて正確に割り出さなければならず、これ自体、法律の専門家でなければ難しい作業なのですが、仮に相続人自体は判明したとしても、今度はその相続人と連絡が付かないことがあり得ます。 本件の場合は、相続人の住民票上の住所までは判明したものの、郵便物が届かず、どうやら転居しているようだが、住民票を移動していないため、現住所が分からないという事案でした。 私は、調査会社や弁護士会照会等を利用し、連絡がとれない相続人に関する情報を少しずつ明らかにし、結果的に当該相続人の娘さんの連絡先までたどり着くことができて、その相続人が今どこで暮らしているかを教えてもらうことができました。 その上で、相続人全員で遺産分割協議を行ったところ、遺産はすべて依頼人が取得し、代わりに、他の相続人にお気持ち程度の代償金をお支払いする内容の遺産分割協議を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親族同士で父の相続について揉めてしまい、家庭裁判所から、遺産分割調停の申し立てがあったので出頭するようにとの通知が届きました。 【相談後】 親族の一部が、父の面倒を見たということで、法定相続分以上の取得を主張しているとのことでした。 不要義務ある親子間の通常の介護・介助というだけで、法定相続分以上の寄与分の取得が認められることはまずないので、きちんとそれらの主張をして法定相続分を維持するため、弁護士が受任して、弁護士が調停に出頭することになりました。 結局、法定相続分のとおりの内容での遺産分割調停を成立させることができました。 【先生のコメント】 法定相続分での取得でも問題がないのであれば、必ずしも出頭しなくても、裁判所から意思確認を求められて、最終的には法定相続分による取得の内容の遺産分割調停を成立させることが可能です。 但し、法定相続分以上の取得を希望される方が親族の中にいらっしゃり、お互いの言い分に食い違いが出ることが予想される場合には、やはり弁護士に依頼して、弁護士からきちんと真実を裁判所に伝えていく必要があります。

【ご相談内容】多種の相続財産がある遺産分割であった事例ですが、相続開始後早めに弁護士受任のうえで財産の整理や問題点の把握を行ったため、最終的には円満な形で遺産分割を行うことができました。