京都府の売掛金回収に強い弁護士

商品の発送に到着確認できない普通郵便を使うことはハイリスクです。 到着したことを証明できない場合、結局あなたは、相手に対して行うべき債務の履行を証明できないのですから、 返金をする必要が生じます。 相手に商品が到着していない時点で、商品ページ・アカウントページに記載したという「返金・返品は行わない」以前の問題となっているということです。 トラブルを避けるには取引キャンセルし、返金した方がよいと思いますが、 法定代理人であるご両親と相談して対応されてください。

・　6,587円の請求権があるのであれば、裁判は起こせます。 が、費用倒れになるでしょう。 慰謝料請求も、するのは自由ですが、ご相談の事案ではまず難しいでしょう。 ・　今後の対応は、相手方の住所がわかっていれば6,587円を現金書留で送るなど、預り金を返還する行動を取ることだと思います。

お困りのことと存じます。 ①相手方と返済についての契約書を作成する ②相手方所有不動産に抵当権を設定しておく ことがひとまずの対策としては考えられます。 その他具体的な事情を弁護士に資料持参のうえでご相談されるのがよいかと存じます。