日本橋駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 長年にわたり、理不尽な職場環境の中で心身ともに大変なご負担を強いられ、最終的に職を失う結果となってしまったこと、心中お察しいたします。お伺いした経緯は、法的に複数の問題を含んでおり、市に対して責任を追及できる可能性は十分にあります。 1. パワハラ（不法行為）と市の安全配慮義務違反 ・園長からの人格を否定するような発言や、職場内での孤立、嫌がらせなどは、個人の尊厳を傷つける「パワハラ」にあたる可能性が高いです。 ・特に、うつ病が一度完治したにもかかわらず、その原因となった人物が園長を務める園へ異動させたことは、あなたの心身の安全を守るべき市の「安全配慮義務」に違反していると強く推認されます。 ・診断書を突き返して休暇を認めなかったことや、主治医の意見を無視した対応も、この義務を怠ったものといえます。 2. 不当解雇 ・障害の状況を考慮せず、主治医の意見にも反するような非現実的なリハビリ案を提示し、それに応じられないことを理由に解雇することは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、「不当解雇」として無効となる可能性があります。 これらの市の責任を追及するため、慰謝料請求や解雇の無効を主張していくことになります。 今後の対応としては、まず証拠（園長の発言録音、診断書、市とのやり取りの記録など）を整理した上で、弁護士が代理人となり、市に対して解雇の撤回と損害賠償（慰謝料を含む）を求める交渉を行うのが第一歩です。 交渉で解決しない場合は、裁判所に対して、解雇の無効を認めてもらうための訴訟（地位確認請求）や、パワハラ等による精神的苦痛に対する損害賠償請求訴訟を提起することになります。 詳細な経緯と証拠を基に、具体的な請求内容と今後の戦略を立てるためにも、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご質問の暗号資産での給料支払いについては、上述した法律上の定めに反するものであり、また、現状の通達で許容されている方法とも異なるため、法改正などがなされない限りは、認められないものと思慮いたします。