広島市の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　会社で組織的な嫌がらせ、上司からのパワハラを受け、精神的に弱ってしまい心療内科に通院する。嫌がらせやパワハラを立証するような録音・録画や証人などは見当たらず、立証が困難だった。逆に、勤務態度を咎められ、自宅待機命令を命じられ、懲戒解雇にされようとしていた。 【相談後】 　心療内科の医師の診断書を基に、労働基準監督署に労災申請を出した。そして労働基準監督署が調査を実施したところ、組織的な嫌がらせ、上司によるパワハラが確認され、労災認定を受けることができた。労働局に自己情報開示請求をなして、それを基に会社と示談交渉をし、円満退職して解決金をもらえることになった。 【先生のコメント】 　セクハラ・パワハラ・モラハラなどは、言った言わないの世界になりがちで、立証に困難なことが少なくありません。同僚や上司も、会社の人間なので、こちらに協力してくれることはほぼありません。録音・録画ができるのであれば、それをした方がいいでしょう。労災申請をすれば、労働基準監督署が、会社の関係者らから事情を聴取するなど、調べて証拠化してくれます。調査がうまくいき、労災認定されるような証拠が集まれば、その証拠を基に会社と有利な交渉をすることができます。

【ご相談内容】相談者は、運送会社に勤務して深夜まで働いていましたが、残業代が支払われていませんでした。 そこで、会社に対して残業代を請求しましたが、会社側は「就業規則で、『距離手当』を残業代として支払うことになっている。 『距離手当』は支払っているから、残業代を支払う必要はない」と言って、残業代を支払いませんでした。 そこで裁判をしたところ、裁判所は「距離手当」は残業代ではない、として残業代請求を認めました。