東京都のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 建設業を営む個人事業主の方からご相談をいただきました。 Googleのクチコミに、従業員と思われる投稿者から、労働基準法に違反しているかのような内容の書込と★１の評価が付けられてしまい、お困りでした。 【解決方法】Googleに対し、当該書込が事実とはことなることを客観的な資料を踏まえ主張しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該クチコミが削除されました。 クチコミの削除請求は弁護士にお任せ下さいネット上のクチコミは、簡単に削除を申請することができる仕組みになっていますが、実際には、星のみの低評価は削除が難しい（Google）等、一部の悪質なケースを除き、ほとんどの場合はクチコミが削除されることはありません。 何度申請しても削除されないという状態に陥りがちです。 クチコミの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、クチコミサイトのポリシーや法的な観点から、クチコミの削除の可能性や手順をアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、2chに名誉を毀損する悪質な内容や、ご自身のデリケートな病歴などを書き込まれてしまい、「発信者の情報開示と記事の削除を行いたい」と当事務所にご相談にいらっしゃいました。 なお、当時は発信者情報開示命令制度が制定前でした。 【相談後】 ・アクセスログ消失のリスクを見据えた迅速な対応 インターネット上の投稿に関する記録（アクセスログ）は、一般的に投稿から3ヶ月以内に法的な申し立てを行わないと消去されてしまうおそれがあります。 当事務所は時間との勝負であると判断し、ご依頼後ただちに裁判所へ仮処分の申し立てを行いました。 ・管理者による自発的な削除で早期解決 スピード感を持って法的手続きを進めた結果、サイト管理者が問題のある書き込みを自発的に削除するに至りました。 迅速な対応により、依頼者さまを苦しめていた名誉毀損的な投稿を無事に消去することができました。

【ご相談内容】【相談前】 AVをダウンロードしたところ、ビットトレントのファイル共有ソフトを利用しアダルトビデオをダウンロードし、著作権を侵害したとして意見照会書が届いた男性の案件。 【相談後】 ダウンロードしたことに争いはなかったため、開示請求に応じることとし、直ちに被害者の代理人へ連絡し示談交渉を開始しました。その結果、訴訟提起や刑事事件化されることなく、２か月程度で早期の和解が成立しました。 【先生のコメント】 ビットトレインのファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の案件は、実は、相談者自身には違法アップロードを行った認識がないことも多く、弁護士から高額の損害賠償請求を受けたことに驚きを隠せない相談者も珍しくはありません。 しかし、法的には「違法」であることは争えないため、基本的には損害を賠償する方針にならざるを得ないのが特徴です。 ただ、請求を受けている損害額については、十分に減額が図れるケースも多いため、弁護士に相談された方が良い案件となります。 また、通常１つのダウンロードにとどまらず複数をダウンロードしている方が多いのも特徴ですが、相手方が特定しているもの以外についても一挙に解決を目指せることもありますので、特定されているものに限らず、ダウンロードした全てのものを教えていただければと思います。 最後に、刑事事件化されてしまう可能性のある分野でもあるため、和解時には刑事事件化をされないよう宥恕条項の獲得も行います。 早期に相手方と交渉できることは本件の解決において有意義となりますので、早期にご相談いただきたい案件となります。

【ご相談内容】【相談前】 夜の仕事をしている依頼者に対し半年以上も続く某掲示板での誹謗中傷が行われており 本人のメンタルもかなりやられてしまっていて日常生活にも 支障が生じていて仕事も休みがちになっていた。 その行為を辞めさせる為に投稿者の特定をしたいというご依頼が来ました。 【相談後】 誹謗中傷の投稿自体は半年以上にも及ぶものでしたがログ保存の期間なども考慮して 直近の投稿でなおかつ悪質で開示しやすいものを選定して、 そこから発信者情報開示請求を行い、実際にお店に通っていたお客さんが投稿者だと特定。 その後、投稿者に対する法的措置を通じて投稿削除と損害賠償、謝罪を求め 無事解決しました。 【先生のコメント】 開示請求は投稿された際のログ等が残っていないことには開示請求ができないので 極力、投稿から日が浅く内容も開示しやすいものを選定しなければなりません。 投稿者を特定しないことには依頼者様が費用をご負担するだけで終わってしまいますので その辺りも考慮してなるべくリスクを抑えてという所が重要なポイントです。 今回、投稿者を特定でき最初に負担した費用以上に回収でき相手方と誓約書も交わし たので、そこからは一切そのようなことが無くなり依頼者様も日常生活が送れるように なったとご連絡があり当事務所全体が安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板に「職場で問題を起こしている」「性格に問題がある」など、事実無根の書き込みが連投されていました。 職場の同僚にも閲覧されている可能性があり、依頼者は精神的に強いダメージを受け、不安を抱えていました。 【相談後】 掲示板管理会社に証拠保全の申立を行い、IPアドレスを取得しました。 さらに、プロバイダに対して発信者情報開示命令を申し立てることで投稿者を特定。 結果として問題の投稿は無事に削除され、依頼者は「職場での不安が解消された」と安心感を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 匿名掲示板では保存期間が短いため、初動の速さが特に重要です。 被害を受けた場合は「様子を見る」のではなく、できるだけ早くご相談いただくことが解決への第一歩となります。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に傷害事件により逮捕されたＢさんの事件内容が、当時ネットニュースに掲載。 その後、事件内容の記事が掲示板やブログに次々と転載され、 中にはＢさんの個人情報（住所や実家の電話番号）も掲載され、当事務所へ相談。 【相談後】 当事務所で、検索サイトでＢさんの記事を検索したところ、 約40サイト程に逮捕記事や個人情報が掲載されていたため、 当事務所にてサイト運営者や管理人らに対してすべて削除請求　 →　削除 【先生のコメント】 記事の数が多いことから費用が大幅に掛かってしまう可能性を考慮し、10URL目以降の費用を減額措置をとらせていただきました。 記事が多くても、1件単位でのご依頼や10個以上記事がある場合には減額等も行っており、ご依頼者様の費用負担を軽減する措置もとらせていただいております。

【ご相談内容】【相談前】 インターネット上の掲示板で、全く知らない第三者のことを、侮辱的な言葉を使って傷つけてしまったという相談を受け、示談交渉を受任しました。 プロバイダからは発信者情報開示により、相談者の情報が既に相手方に把握されている状況でした。 相談した当時から、多少、不適切な言動はあったことは確かでしたが、必ずしも損害賠償義務を負うほどの言動とも思えないような内容でした。 【相談後】 当方としては不適切な発言は認めた上で、損害賠償責任を負うだけの違法性がない旨主張し、相手方代理人と示談交渉を続けました。 結果、謝罪をする代わりに損害賠償責任がない旨確認した合意に至りました。 【コメント】 不適切な発言をしたこと自体は依頼者自身も認めていて、発信者情報開示もすでになされている事案であり、当初は、相手主張の金額程度の損害賠償金を支払う意思があるようでした。 ただ、違法性があるのか疑問があり、また、あまりにも過大な請求だと考えられたので、そのような金額の支払いに応じる必要はない旨説明しました。 このように、不適切な発言をしてしまったことから、不必要に相手の要求に従わざるを得ないという意識が生じてしまうという問題が顕在化しているようでした。 その意識を変え、発信者情報開示がなされていても必ずしも違法性があることが確定しいるわけではないとして、正当な主張を組み立てることに労力を使いました。 弁護士登録をしてから長期間経っているわけではないので、経験は少ないのですが、損害賠償責任の基本に立ち返り、依頼者の利益になるよう活動した結果、親身になってくれたとして満足していただけたようです。