北海道の過失割合の交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 道路幅の狭い道路で、すれ違い様に対向車両に接触されて修理費の損害が発生してしまった物損事故です。 相手方では両車両が動いていた、どちらからぶつかったか分からないなどとして、過失割合5対5を提案していました。 相談者様は、狭い道路であったので、相手車両を先に行かせるべく停車していたので、過失はないとのお考えで弁護士費用特約をご利用してご相談にお越しになりました。 【相談後】 当職で受任後、事故現場にて事故現場の形状、車両の損傷箇所や損傷状況、損傷の高さを調査し、また、調査会社に事故状況図面等を作成を依頼するなどして、相手方保険会社と交渉しました。その結果、相手方保険会社でも相手方が10割の過失で示談することに応じ、無事、車両修理全額の賠償を受けることが出来ました。弁護士費用特約を利用されたので、調査費用等も相談者様に一切負担はありませんでした。 【コメント】 通常の案件では、追突や明らかなセンターラインオーバー以外では、0対10の過失割合を獲得することは難しいですが、事故状況の主張をしっかりと行うことによって、示談段階でも0対10の過失を獲得することが出来る場合もあります。 　当職では物損事故も多数扱っておりますので、保険会社の過失の見解にご納得できない場合には、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 自転車に乗って、信号機の無い交差点の横断歩道を渡っていたら、横断歩道の手前で一時停止していた自動車が急に発進してぶつかってきました。加害者側は、過失割合について9:1だと言ってきましたが、今回の事故で自分に1割の過失があるというのは納得がいきません。 【相談後】 訴訟を提起し、被害者側に過失が無いことについて主張立証を行いました。 その結果、過失割合について10：0を前提とした和解を成立させることができました。 また、傷害慰謝料や逸失利益についても増額が認められたため、最終的に、当初の保険会社の提示額の約2倍（約200万円→約400万円）の賠償金を得ることができました。 【先生のコメント】 過失割合については、様々な類型の事故の過失割合をまとめた「別冊判例タイムズ38号（民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準）」という書籍が実務上参照されます。 今回の事故は、この書籍の記載に従えば、9:1が基本となる事案でしたが、被害者の方は横断歩道の手前で減速し、自動車が停止していることを確認してから横断開始しており、何らの落ち度も無いとして10:0を主張しました。 しかし、警察の作成した実況見分調書には被害者の方が減速して安全確認をしたことに関する記載がありませんでした。 そこで、実際に事故現場へ赴き、現場の写真や交通状況等をまとめた報告書を作成して証拠提出すると共に、事故状況の詳細を被害者ご本人に尋問でご証言いただきました。 今回の事例は、こうした立証活動が功を奏し、こちら側の主張（10：0）が認められたケースといえます。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 雪道での特殊な交通事故であり、一般的な事故類型ではありませんでした。加害者（相手方）の保険会社は、依頼者さまにも過失があると主張していました。 【ご依頼を受けた後】 粘り強く交渉を続けましたが、相手方の保険会社が依頼者さまにも過失があるとの主張を変えなかったため、訴訟を提起しました。訴訟において丁寧に主張、立証し、依頼者さまの過失をゼロとする和解が成立しました。 【コメント】 北海道は雪道での交通事故が多く一般的な事故類型には当てはまらないケースがよくあります。 慎重な検討が必要ですので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】事故状況からは相手方に少なくとも8割の過失が認められるであろう交通事故でしたが、事故の直後には自身の否を認めていた相手方が、保険会社が介入してからは180度事故状況についての主張を変え、ご相談者の方に8割の過失があると主張されて困っているということで来所されました。 交渉段階では相手方も主張を撤回しなかったため、事故現場の調査、ご本人からの詳細な聞き取りを行った上で訴訟を提起し、当事者尋問の手続きを経て、無事相手方に8割の過失を認める内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】（相談前） 78歳で一人暮らしをしているＢさんの交通事故について、道南にお住まいの息子さんからご相談を受けました。 Ｂさんは、夜8時ころに、国道40号線の横断歩道ではない部分を横断し、その際四輪車に衝突されて、左脚に大けがをしたものです。 その後Ｂさんは入通院治療を終え、後遺障害12級7号が認定されていました。 保険会社は、Ｂさんへの損害賠償額として、損害総額を約520万円・過失割合を30％とし、その結果最終支払額を約364万円とするという提案をしていた状況でした。 （相談後） 損害総額について、通院慰謝料、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益をすべて裁判基準まで引き上げました。 そのうえで、過失割合について、加害者の刑事事件の記録を取り寄せてこれをつぶさに検討し、損害保険会社がその加算要素としていた「直前横断」の理解に対する認識の誤りを指摘して、保険会社の言う30％から25％にまで引き下げました。 結果、当初提示の364万円に対し、最終的な受取額621万円で示談が成立しました。 （コメント） 保険会社の提示内容は、損害の内容が複雑化すればするほど、一般の方にはわかりにくいものになっています。 また、「この金額で納得してもらおう」という意図があるわけですから、詳細に書かれているわけでもありません。 本件のように当初ご依頼時に既に損害賠償額の提示がある場合には、まずはその提示内容である個別の損害費目の金額の算出根拠を読み取り、裁判基準との乖離（差）を見極めることが必要になってきます。