東京都の病院・医療業界に強い弁護士

【ご相談内容】【企業分類】 介護事業 【相談分野】 人事労務 労働紛争 【相談前】 介護サービスを提供する会社Aは、従業員Bから、支払われていない残業代と遅延損害金として、合計約90万円の支払いを求められました。会社Aは、この残業代の請求にどう対応すべきかお悩みになり、当事務所に相談されました。 【相談後】 本件では、以下の2つが主な争点となりました。 1. 残業代の基礎賃金の計算方法について まず、残業代の基礎となる賃金の計算方法を確認する必要があります。これには、基本給だけでなく、臨時で支払われる手当やインセンティブが含まれるかどうかが争点となります。 Bからは、臨時で支払われるにすぎない各手当も基礎賃金に含めて主張されていたため、この点について反論を行いました。 2. 実労働時間の算定方法について 実際に働いた時間は、残業代を計算する上で重要な要素です。時間外労働について正確な記録が必要になります。 従業員の勤務時間、残業時間、休憩時間などの記録が正確に行われているか確認した上で、Bの主張する実労働時間が過大であると反論しました。 なお、実労働時間の算定にあたっての反論は、一般的に以下の手順が考えられます。 最終的には、会社A側の反論が奏功し、約90万円の請求に対し、約20万円の解決金の支払で合意することができました。 【担当弁護士からのコメント】 残業代が問題となる事案では、残業代の計算方法を理解した上で、各算定要素について労働者側の主張が正当なものかどうかを検討する必要があります。 基礎賃金の単価、実労働時間の算定は、特によく争点となります。 これらの争点は、給与明細や就業規則・賃金規程等のほか、タイムカードや勤務日報等の証拠を精査することが不可欠です。 証拠の分析から導かれる事実関係の整理や法的主張にあたっては、労務問題を集中的に扱う弁護士にご相談いただくことがよいかと思います。 残業代に関してお悩みの企業は、ぜひお気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」 ３　Youtube「リーガルメディアTV」のご案内 「リーガルメディアTV」は、当事務所が運営する、個人法務・中小企業における企業法務を中心に解説するチャンネルです。 私たちは、多数の個人法務を解決してきた知見と、多数の企業と顧問契約を締結し様々な分野の案件を解決してきた経験を踏まえ、個人法務（交通事故、離婚、相続、債務整理）、企業法務（労務管理・情報管理・債権管理・契約管理・危機管理等）に関する有益な情報を発信しています。 https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg

【ご相談内容】【相談】 ①国内販売している美容製品を、アジア各国で展開するため、シンガポールに法人を設立したい、また、②パートナー企業を販売代理店とするための販売代理店契約も作成したい、ということで、ご相談いただきました。 【解決】 法人の設立については、現地の専門家をおつなぎし、必要書類の収集や作成の準備のサポートを行いました。 販売代理店契約については、インターネット上で入手された契約書のサンプルを元に、ご依頼者様がご自分で契約書の案を作成されていましたが、契約条件や、紛争解決に関する規定など、十分でないところが散見されましたので、適切な条項をご提案しました。 ご依頼者様の要望もうかがいながら、内容を調整し、最終的に、ご満足いただける契約書をご用意することができました。 【弁護士からのコメント】 海外取引では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、関連する国の弁護士とのやり取りが必要となるケースがあります。 また、代金回収リスク、製品の輸送時のリスクなど、国内取引とは異なるリスクがあり、契約書で注意すべき点も、国内取引とは異なる部分があります。 浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍しております。 医療・ヘルスケア製品の海外展開のみならず、外国法や英文契約書が関わる渉外法務についても、依頼者様にご満足いただけるサービスをご提供いたします。