千葉県の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 20人規模の建設会社からのご相談でした。 1名の作業員が遅刻や欠勤、同僚とのトラブルが絶えなくなったため、会社側としては解雇をご要望でした。 ＜ご相談後＞ 段階を踏まえずに解雇することはリスクが高かったため、会社側として注意の手段など段階を踏んだ上で解雇の理由を積み上げる方針で受任しました。 相談時点では実施していなかった書面での注意や反省文の提出など問題行動1つ1つを指摘するように努めた結果、処分が15回程度に及んだ時点で該当作業員から退職が申し出られました。 解雇は日本の労働法においてリスクの高い選択です。 対処を誤れば、解雇から会社に戻すまでの給与を請求されることもあり得ます。 そのため、事案のビッグピクチャーを捉え、リスクが低い選択肢をとることも弁護士の腕の見せ所です。 そのほかにも対応事例は多数ございます。 初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社の従業員が業務中に怪我をしてしまったため、労災に休業補償等を請求したほか、会社に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を行使してきたため、その対応についてのご相談を受けました。 依頼者の方のお話を聞く中で会社が従業員の方に対し安全配慮義務違反をしていないのではないかと考えました。 【相談後】 ご依頼後は、すぐに相手方弁護士に対し、書面で反論しました。内容としましては、会社側には安全配慮義務違反がないため、従業員の方に負うべき債務はないことを詳細に説明しました。そうしたところ、相手方からの反論は徐々に減っていき、最終的には会社から従業員の方に安全配慮義務違反に基づくお金を支払うことなく事態が鎮静化しました。 【先生のコメント】 最初に的確な反論を迅速に行ったことで、相手方の戦意をそぐことができたのではないかと思います。 また、こちらの粘り強い主張、反論も奏功したものと考えます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 新規ビジネスの運営にあたり、顧問弁護士による法務サポートを希望され、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼後、社内で労使紛争が発生し、交渉の窓口を務めました。 労働者側の要望を聞きながら、調整により解決を図ることができました。 【先生のコメント】 顧問弁護士の介入により、労使間トラブルが大きく発展することなく解決できたものといえます。

【ご相談内容】不動産会社から家賃を滞納している賃借人と交渉の依頼を受けました。 なかなか連絡が取れない賃借人でしたが、何とか連絡を取り事務所に来てもらい交渉をし、結果として未払い賃料について分割払いの合意を取り付けるとともに、立ち退きについても合意を得ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。