企業法務の事例紹介 | 永野 達也弁護士 永野総合法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【契約書チェック】【日頃の法律相談】顧問契約によって業務効率が飛躍的に向上した事例

依頼者：50代　男性

【相談前】
依頼者は不動産業を営む会社でした。
日常業務において、取引先・顧客と契約書を締結することが多かったところ、物件や取引先・顧客の事情によって、契約書の修正を求められることが多々ありました。しかし、求められた修正案をそのまま採用してよいのか、万が一にも自社にとって不利益な結果になりはしないか、と不安が付きまとっていました。
また、社内においても、従業員の問題行動に対してどのように対処すればよいか（懲戒処分ができるか否か、できるとしてどのレベルにするのが適切か等）など、日頃の法律問題について気兼ねなく相談できる先を探していました。

【相談後】
顧問契約締結後は、契約書の修正要望を受けるたびにご連絡をいただき、修正案の採否の可否や、再修正案の作成を行いました。
これにより、業務効率が向上したうえ、リーガルチェックを経ているという安心感から社内の雰囲気も良くなりました。
また、日頃の法律問題についても、担当者と直接やり取りをしながら回答しました。担当者からは「どのように対応すればよいかが明確になり、大変助かりました」との声をいただきました。また、紛争の火種を早期に発見することができ、大事に発展するまえに対処したり、経過を記録しておくことで後の紛争に十分備えたりすることができました。

【弁護士からのコメント】
会社であれば特に、日々の業務の中で契約書を作成する機会も多いかと思います。
その際に、個別の事案に応じた契約書の修正を求められることも少なくありません。
その場合に、修正してよいのか否か、どのように修正すればよいのか、という判断をする際には、十分な法律知識が必要です。十分な法律知識がなく対処してしまうと、場合によっては契約自体の有効性に問題が生じたり、あるいは自社にとって極めて不利な契約内容になってしまったりしかねません。

また、日頃の法律問題についても、「気になったからちょっと確認しておきたい」という方は多いと思います。
しかし、一から弁護士を探すのも大変ですし、自社の置かれている状況について一から説明をするのも手間です。

このような場合に、顧問弁護士がいれば、契約書のチェックや日頃の法律相談について、気兼ねなく相談することができ、その回答も迅速かつ正確なものとなります。
月額5万円という顧問料は安くありませんが、会社全体で週に１回程度の相談があるならば、顧問契約を締結したほうがお得といえるでしょう。
なによりも、「自社には顧問弁護士がいる」という安心感は、お金に代えがたい価値があると自負しています。