千葉市の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 元金だけで500万円以上の売掛金未回収が発生し、すでに３か月以上滞納が続いており、依頼者からの催促も無視されていました。 他にも同業者間で売掛金未収が発生しているとの噂が流れ、自転車操業状態であることが強く疑われる状態でした。 【相談後】 他業者との関係でスピード勝負となることが予想されたため、相談日当日から弁護士名での督促状を作成・送付しました。 ここで事業資産に対する仮差押えや訴訟提起を予告しつつ、依頼者と共に換価対象となり得る財産の調査を進めながら、相談後２週間で訴訟提起を行いました。 結果、訴状送達後直ちに約300万円が振込送金されました（本件でも、数か月後に同社は倒産手続に至ったため、残念ながら全額の回収には至りませんでした）。 支払の催促も、無視していればそのうちほとぼりが冷めるだろうとか、早晩倒産は避けられないのだから放っておこうという債務者は多いです。 資金繰りが苦しいだろうから仕方がない、と安易に分割払いに応じたり、代表者の個人保証を条件に支払いを猶予したりすると、結果的に回収率を減らすことになり兼ねません。 不誠実な債務者に対しては毅然とした対応を取ることで、債務者が早期に支払いをしなければならない状況に持ち込むことが債権回収のポイントです。 証拠や財産調査の結果等に照らし、個別の事案に即した適切な方針をご提案いたしますので、未収金でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方代理人弁護士が不正競争防止法に基づいて、損害の賠償、ロゴの使用の停止を求めてきた事案でした。 【相談後】 　不正競争防止法の観点から、相手方代理人弁護士の主張する法律構成は矛盾しているだけでなく、裁判例にも反することを指摘し、交渉の末、相手方代理人弁護士の主張を封殺いたしました。

【ご相談内容】不動産会社から家賃を滞納している賃借人と交渉の依頼を受けました。 なかなか連絡が取れない賃借人でしたが、何とか連絡を取り事務所に来てもらい交渉をし、結果として未払い賃料について分割払いの合意を取り付けるとともに、立ち退きについても合意を得ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。