中央区の離婚裁判に強い弁護士

まず、未婚でご出産予定とのことですので、お相手の方に養育費の支払義務を法的に負担してもらうためには、お子様の認知をしてもらう必要があります（お相手が任意に認知をしてくれない場合には、裁判所を活用して認知を求めて行くことかできます）。 　次に、適切な金額の養育費を算定するためには、相手の正確な収入額を把握する必要があり、そのためには、相手から収入資料の提供を受ける必要があります。相手が収入資料の開示をしてくれない場合には、家庭裁判所に養育費の調停を申立て、裁判所から相手に収入資料の提出を求めてもらうことが考えられます。 　なお、養育費を算定する上で、いくつか留意点を説明しておきます。 • 相手の収入が毎年数億あるとのことですが、お相手が会社の経営者等の場合、収入と思っているものが、実は会社の売上げであったりして、相手の収入額とは異なるといったケースもあるため、留意が必要でしょう。 • 裁判所が公表している養育費算定表では、支払義務者が給与所得者の場合は義務者の収入は２０００万円が上限とされている関係で、養育費の支払義務者の年収が高額なケース（給与所得者の収入が２０００万円を超える場合）の養育費の算定の仕方については、画一的な方法が定められておらず、裁判例もいくつかの考え方に分かれています。 　このようなケースにおける養育費の算定方法として、支払義務者からは、支払義務者の年収を養育費算定表の上限収入として計算するという考え方がよく主張されており、この考え方を採用する裁判例も見られます（算定表の上限で頭打ちになるという考えです）。 　しかしながら、養育費算定表では考慮されていない費用もあり（私立学校の費用等）、養育費算定表が想定する以上の教育関係費等がかかる場合には、その分を考慮して算定表の金額よりも増額できる可能性があります。 　いずれにしましても、ご投稿さんの場合、お相手の収入が高額なケースの可能性がありますので、お相手の主張を鵜呑みにせず、お住まいの地域等の弁護士に直接相談する等して、お相手の収入を証拠に基づき適切に把握した上で、適切な解決を目指されるのが望ましいように思います。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入（年収830万円）に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもしれません。 2. 証拠について 家計簿がなくても、ご自身の貯蓄が減っていることを示す通帳の入出金履歴は、生活費が不十分であったことを示す有力な証拠になります。 離婚調停や裁判では、財産分与の対象を明らかにするため、調査嘱託といって、必要があれば、裁判所を通じて相手の口座情報の開示を求めることができます。 まずは、相手方に弁護士がついているようでしたら、こちらも弁護士をつけたほうが有利になる可能性もありますので、一度弁護士にご相談をすることをお勧めいたします。

不払や減額目的など、不当な動機、目的で収入を下げたとはいえないため、減額事由にはあたるかと思います。なお、減額交渉で着地すればよいですが、軒並み感情的になってまとまらないケースも多いですので、その場合は養育費減額調停を申し立てるとよいと思います。