未婚シングルで出産予定。養育費について。
未婚シングルで出産予定です。
養育費についてですが、相手の収入が毎年数億ある場合、養育費はいくらくらいになりますか？相手が決めた金額が少ないのか多いのかわからないため。無知により言いくるめられたくは無いです。
一般的には年収に応じて高くなる傾向にあります。
相手の方がどの程度の金額を提示しているのかは分かりませんが、お近くの弁護士に具体的に相談されることをお勧めします。
まず、未婚でご出産予定とのことですので、お相手の方に養育費の支払義務を法的に負担してもらうためには、お子様の認知をしてもらう必要があります（お相手が任意に認知をしてくれない場合には、裁判所を活用して認知を求めて行くことかできます）。
次に、適切な金額の養育費を算定するためには、相手の正確な収入額を把握する必要があり、そのためには、相手から収入資料の提供を受ける必要があります。相手が収入資料の開示をしてくれない場合には、家庭裁判所に養育費の調停を申立て、裁判所から相手に収入資料の提出を求めてもらうことが考えられます。
なお、養育費を算定する上で、いくつか留意点を説明しておきます。
• 相手の収入が毎年数億あるとのことですが、お相手が会社の経営者等の場合、収入と思っているものが、実は会社の売上げであったりして、相手の収入額とは異なるといったケースもあるため、留意が必要でしょう。
• 裁判所が公表している養育費算定表では、支払義務者が給与所得者の場合は義務者の収入は２０００万円が上限とされている関係で、養育費の支払義務者の年収が高額なケース（給与所得者の収入が２０００万円を超える場合）の養育費の算定の仕方については、画一的な方法が定められておらず、裁判例もいくつかの考え方に分かれています。
このようなケースにおける養育費の算定方法として、支払義務者からは、支払義務者の年収を養育費算定表の上限収入として計算するという考え方がよく主張されており、この考え方を採用する裁判例も見られます（算定表の上限で頭打ちになるという考えです）。
しかしながら、養育費算定表では考慮されていない費用もあり（私立学校の費用等）、養育費算定表が想定する以上の教育関係費等がかかる場合には、その分を考慮して算定表の金額よりも増額できる可能性があります。
いずれにしましても、ご投稿さんの場合、お相手の収入が高額なケースの可能性がありますので、お相手の主張を鵜呑みにせず、お住まいの地域等の弁護士に直接相談する等して、お相手の収入を証拠に基づき適切に把握した上で、適切な解決を目指されるのが望ましいように思います。
未婚シングルで出産予定の場合でも、父親には法律上の養育費支払義務があります。実務上、養育費は「相手が払える金額」ではなく、「子が享受すべき生活水準」と「両親の収入」を基準に決められます。
一般に用いられる養育費算定表は年収2,000万円程度までを想定しているため、相手の年収が仮に毎年数億円ある場合、そのまま当てはめることはできません。高額所得者の場合、裁判実務では算定表上限を基礎にしつつ、子の生活水準を考慮して増額するという考え方が採用されることがありますが、収入に比例して無制限に増えるわけではない点については注意が必要で、裁判で認められる現実的な水準としては、おおむね月30〜50万円前後が一つの目安とされることが多いと思います。ただし、当事者間の合意であれば、月額養育費に加えて学費や医療費、習い事費用を別途負担させることも可能です。
相手の提示額が妥当かを判断するには、裁判基準との比較、費用の範囲などを確認することが重要です。不利な条件を受け入れないためにも、個別に弁護士に相談した方がよい状況だと思われます。