調停条項を打ち消す効力のある書類の作成・種類について

養育費を支払わないという合意が有効か無効かについては、法律家の間でも議論があるところです。また、不払いの合意が有効であるとしても、お子さんが扶養料という形で請求してくることは十分考えられます。合意書を交わしたとしても、かりそめの合意と...

減額調停時の相手の就労状況がわかる書類について

養育費に関する調停の場合、給与所得者の場合は、裁判所から最近の給与明細の提出を求められます。  なお、社会保険の加入対象者は拡大傾向にあり、パートやアルバイトの方でも社会保険に加入されている可能性があります。社保に加入しているか否かは...

同居不可能な状況での生活相談したい

夫婦には原則として同居義務があること、夫名義の不動産であることなどを踏まえると、貴方が一緒に住みたくないのであれば、貴方自身で具体的に別居を検討する必要があるでしょう。 ただ、【4年前単身赴任(別居)より関係悪化】というご事情があるよ...

養育費減額について 潜在的稼働能力

争点は、潜在的稼働能力ではなく、事情変更の有無です。 ご相談概要記載のケースの場合、養育費決定時に予想できたとして、減額は認められないという理屈になろうかと思います。

離婚協議書と公正証書についての相談

全てを旦那が飲んだ場合 これを全て公正証書化するにはどうしたら良いのでしょうか? すぐに離婚をするわけではないので離婚協議書として作っても意味がないですよね… お金にだらしない人なのでしっかりと契約してハンコを押させて絶対に払わせたい...

離婚訴訟前段階における離婚条件提示に関する相談

【回答】まず、養育費の条件提示を相手方に求めるのではなくて、当方から養育費の算定表に基づいて合理的な金額を提示するべきであると思います。また、解決金という名目の費用を請求していますが、離婚給付の際に重要なのは、財産分与と慰謝料です。慰...

養育費減額主張書面書き方

養育費の減額に関しては記載してもあまり影響はないでしょう。ただ、記載をして不利になるわけではないですし、別居や離婚に至った経緯の説明という意味で記載をしても問題はないかと思われます。

慰謝料 自白 交渉 離婚

自白のみだと、裁判となった時に話を覆されたりした場合、証拠がなくなってしまうため客観的な証拠があるとより良いかと思われます。 不貞が行われたのが事実であれば慰謝料請求は可能でしょう。

離婚調停中の子供の面会交流方法について

現在、面会交流調停を申し立てていないのであれば、裁判所は調停で合意を目指すべき事項として面会交流を捉えていない可能性が高いです。 離婚調停に付随する面会交流は、あくまで離婚後の面会交流にすぎません。 そのため、面会交流の日時・場所・条...

養育費についてよろしくお願いします

住民票の調査を行い、住民票を動かしていれば確認は取れるかと思われます。住民票をそのままでどこかへ引越しをしたような場合は追うことが難しくなるケースが多いでしょう。 弁護士を入れれば住民票や電話番号から現住所が特定できる場合があるかと...

離婚協議書の養育費条項について

>夫はこの条項を含んだ協議書を公正証書まで作成して完成させたいようですが、この内容で公正証書は受理されますか?また、協議書に双方の署名と判子がされた場合は、法的に問題があっても誓約として成立してしまいますか?  公正証書として受理する...

"未婚妊婦の養育費問題についての相談"

そうでしたか。それは失礼いたしました。申し訳ありません。 その場合は、相談者の方と子どもの父親が肉体関係を持った当時、子どもの父親と奥さんが内縁関係があったかどうか、婚約をしていたかどうかで慰謝料の支払い義務があるかは変わってきます。...

離婚協議書に記載されている内容の法的問題の有無について

意図としては、制約により子への影響力を保持したいというところなのでしょうか。 ただ、教育ローンや各種給付を受けることができなくなるのは不利益が大きいように思います。 私立の学費などに関しては、負担義務に争いがありますので、その分を借り...

子供の面会交流について 他

ご投稿内容からすると、あなたの方でも、戦略的に方針を立てて対応して行くことを検討すへきかもしれません。  まず、離婚調停でも、その調停の中で、サブテーマとして面会交流の話をして行くことは可能です。  しかし、離婚調停のメインテーマは...

養育費減額後に不当利得返還の通知書が届きました。

判決が出たのなら、仕方ありませんね。 相手弁護士の言う通りでしょう。 毎月1万円を引くと言う選択とらざるを得ないですね。 事案を見ていないので、減額幅を減らすことが可能だったのかは、わかりません。 判決が確定したのなら、従うしかないで...

大学入学金の負担を求められた場合の対応について

>特別費用に関しては協議するとありますが、払わなくてはいけませんか? 調停条項ではあくまで要協議とされているだけですので、直ちに支払う義務が生じるわけではありません。 放置しておくと、調停を申し立てられた上で審判に移行し、一定額の負担...

離婚準備の最善の方法についての相談

別居時点の残高含め口座情報がわかっているのは有益です。 査定に関しては複数社依頼をされることをおすすめします。 (相場より高めを出して顧客を得ようとしているケースもあるので) 直接の話し合いが難しいということになると、 公正証書作...

妊娠を告げたら音信不通に。認知・養育費について相談

>養育費を請求する場合、相手の年収など教えて貰えない場合はどのような手続きをしたらいいのでしょうか、 養育費の前提として認知をしていることが必要です。 認知に協力(認知届に署名)してくれるなら、約束通り養育費についても収入額を明らか...

養育費の減額について

かもめ様 再婚により扶養家族が増えた場合の養育費は計算を要します。 再婚相手の収入、再婚相手との子の人数・年齢、元配偶者の年収、元配偶者との子の人数・年齢などを把握したうえで、法律事務所へ相談にいかれることを良いと思います。

離婚後の戸籍変更手続き

>元妻が子供達を戸籍に入れたいなら一言子供達と私に言ってほしかったのですが、勝手に戸籍移動する事は何か訴える事はできますか? 残念ながら、訴えることはできません。 親権者であれば、子の氏の変更は非監護親の同意は必要としません。

離婚後の養育費の支払い

相手が再婚をし養子縁組を組んだ場合には支払い義務を免れることも可能ですが、戸籍が変わったり、氏名が変わっても養育費の支払い義務には影響はしませんので、養育費については支払っていく必要があるでしょう。