会社からの経費返還請求と損害賠償要求への対応方法
会社からの請求について、支払う義務があるかを精査することが望ましいと考えられ、資料を持ち寄り弁護士に法律相談をされることをお勧め致します。
不当な労働による損害賠償請求をしたい
腹立たしいことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。...
障がい者雇用で契約社員になるには？テレワークが認められるには？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、労働条件通知書、労働契約書、就業規則等関連規定について法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記...
雇用契約書について。
雇用契約書へのサインがない場合であっても、実際に勤務しているのであれば、給与の請求は可能です。支払われない場合には、給与の支払いを請求されたらよろしいかと存じます。 クリーニング代の負担について特段の合意がない場合には、一般には、従業...
職場でのパワハラ行為に対する法的対応の可能性は？
「今後関わらない」ように弁護士から請求することは難しいと思われます。 仕事の分配や人員の配置は、会社が決めるべきことであり、労働者にはそのような具体的な権利はないからです。 事実上書面で警告することは可能だとしても、関係悪化のリスクの...
社内飲み会での缶ビール持ち帰りが発覚した場合の対応策は？
相談者さんが故意に持ち返った訳ではない場合、刑法上の犯罪は成立しない可能性が高いです。 厳密に言うと、民事上の不当利得が発生している可能性はあります。 他方で、会社内、同僚内のことですので、飲み会の幹事さんに正直に申告され、その後の...
不当解雇後の復職での勤続年数と年次休暇の扱いは？
1について その通りです。 2について 基本的には、労基法115条により、その通りです。 なお、解雇無効だった場合、時効にかかった有給休暇の部分は相手方に責任があり、その間は権利行使不可能だったとして、時効に消滅しないという論も...
突然のバー閉店通告、給与未払いの法的対応は？
閉業のタイミングはオーナーの自由であり、閉業自体に法的な問題はありませんが、閉業に伴い従業員が解雇される場合は、労働基準法上の制限があります。 閉業による解雇は、「整理解雇」として扱われ、一定の合理性が認められれば有効とされる傾向が...
【相談】時間精算契約におけるインシデント後の報酬減額について
はじめまして まず、賃金に当たれば、相殺禁止となります。 しかし、業務委託の場合には、賃金ではなく、報酬であるため、相殺禁止にはなりません。 この場合に、個々の契約で相殺ができる内容になっていても有効です。 https://www....
業務委託の契約の打ち切りに関して
辞めることにより何かしらの損害が発生する場合には、そのような問題も生じる可能性はあり得ます。
アルバイト閉店後の未払い給与、支払い遅延の可能性と対策
弁護士が介入している話で、１年も支払がないのは変ですね。再度、当該弁護士に尋ねるところから始めていただければと思います。当該弁護士が実在しているかどうかも調査してください。
契約内容の相違による即時退職の可否について教えてください
あなたの一方的な意思表示により退職する場合、雇用契約に期間の定めがあるのか否か（有期か無期か）によって変わって来ます。 あなたが期間の定めのない社員の場合、民法627条1項によれば、会社に対する退職の意思表示から2週間を経過すれば、...
業務委託契約で業務外行為の報告を強制される可否について
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、いずれにしても可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく...
会社から労働組合の預り金口座に未払い賃金を入金してもらうことは違法ですか？
振込口座のことだけを考えるのであれば、支払を受ける労働者が、どの口座を指定するかは自由ですから、当該労働者の希望があれば、組合の預かり金口座であっても、法的には問題ないと言えます。 ただし、そこから、何らかの天引きをして労働者に支払う...
私物の弁償と給料支給
労働基準法第24条第1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定しており、労働者として労働の対価を請求することは可能です。 他方で、私物については、会社側が私物の価値や存在を自ら認めた場合はともか...
弁護士が契約時と異なる対応をすることは問題ないか？
詳しい事案•事情がわかりませんので、あくまで一般論となりますが、交渉の推移や見込み等から方針が変わることはあり得ます。 交渉は相手方のあることであり、相手方がこだわりをもっている事項を有している場合等には、当初の方針どおりに交渉が進...
不当解雇について当てはまるか教えてください
不当解雇にあたるかどうかは、解雇理由が重要です。 ひとまず請求できるかどうかを検討するために、早い段階で弁護士に相談してください。 解雇された後に不利な行動をとり、不当解雇の主張ができなくなってしまうケースが多いのでご注意ください。
違約金の支払い義務はあるか。
お悩みのことと存じます。労働契約であれば違約金は無効です（労働基準法１６条）。そうでなければ、実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害と...
海外駐在中の給料不利益変更
元の勤務先である日本企業が、別の日本企業に吸収合併され、その後、海外出向となったという事実関係を前提とします。 まず、吸収合併がなされた場合でも、労働契約は包括的に承継されるため、原則として、従前の給与やその他の待遇は維持されます。...
不倫とセクハラを繰り返している上司のことを会社に伝え何かしらの処分を求めたい。
腹立たしいことと存じます。本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、可能です。法的に正確に分析され...
社内公募と配置転換異動
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が...
厚生年金、健康保険の加入について
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。御自身の希望如何ですが、法的に正確に分析されたい場合には、社会保険実務、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で...
ライバー事務所退所後の配信活動について
まず、ライバー事務所とのマネジメント契約書の内容や退所時に差し入れた書類の内容等を確認することになるかと思います。 また、それらに今後の芸能活動の禁止が記載されていたとしても、その内容が合理的なものでなければ基本的には効力はありません...
退職前の有給消化を拒否された場合の法的対応は？
有給休暇の申請を拒否した場合、会社には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります（労基法39条1項、同119条1項）。 また、貴方の勤務年数からすれば、会社は少なくとも自主的に年5日の有給休暇を取得させる義務が...
転職エージェントから聞いた手当と実態に相違、想定年収から60万円ダウン。証拠が少ないけど戦える？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...
雇用期間1年以上、勤続年数は1年未満では育児休業は取得できるのか
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。労働局の指摘が正しいです。会社にきちんと書面で説明しましょう！ どうしても不安であれば、労務管理と労働法に精通し、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと...
有給消化の法律的対応は？
使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないとされており（労働基準法第３９条５項本文）、例外的に使用者が時季変更権を行使できるのは「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」（労働基準法第３９...
学校の制作で発生した、役者への支払い問題の責任所在と対応策
役者さんを自分たちで雇い、制作部として私が、その費用の請求書を学校に出しました。 詳細が分からないのですが、学校が役者さんに直接ギャラを支払うという話だったのでしょうか？
チャットレディ事務所からの違約金請求に対する対処法は？
LINEにて文書が届いたことについては、ご相談者様の連絡先等が分からず、最終手段としてお送りしたものかとも思われます。 対処方法については、事務所との契約書の条項を踏まえて、ご相談者様個人で交渉を行うことが考えられますが、相手方に弁護...
有給休暇がないと言われましたが、本当にないのでしょうか？
条文によれば、「ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」 というものになります。与えなければならないことは変わりません。事業の正常な運営を妨げる場合と...