ペット飼育下の退去費用について

当事者間で、通常のガイドラインと異なる特約を締結することは自由となります。 もちろん、消費者と事業者間の契約においては、消費者契約法の適用もありますので、 あまりに消費者の利益を害するような特約は、無効となる可能性があります。 本件...

連帯保証人が故人の賃貸契約を解約する方法はありますか

いつ連帯保証契約を締結したか(更新前の最初)が重要です。 令和2年3月31日であれば、連帯保証契約が続くというのが多数説・古い判例の立場のようです。ただ、一応反論の余地はありそうです。 逆に、令和2年4月1日以降であれば、民法465条...

勝手に連帯保証人にされた

基本的にご自身が署名していないのであれば、保証人としての債務を負いません。ご自身が署名していないことを説明し、請求に応じられない旨説明されると良いでしょう。

賃貸の値上げ交渉、消費者センターでの相談は可能か?

国民生活センターでも受け付けてくれるとは思いますが、各市町村の役所または法テラスでも相談を受けてはいます。すでに根拠となる資料を要求されるお考えのようですから、その結果を踏まえて、役所の弁護士による相談窓口または法テラスのほうがよいの...

立ち退き要求に関する保証条件と適切性の確認依頼

借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります(古くから借りている建物の場合、借...

賃貸マンションのオーナーによる違法行為についてご相談

1.問題行為の評価 監視カメラの設置・運用自体は、犯罪防止や管理上の目的で合理的な範囲に限られる場合には適法とされます。 しかし、特定の入居者を識別し、私的制裁の目的で映像を利用・開示する行為は、個人情報保護法18条・19条に定める...

家賃更新の値引き交渉

定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借であれば、契約期間満了しても更新することが出来ます。その場合は出て行く必要はありません。 賃料の減額、増額の申入れをして承諾してもらえなかったこと(合意が出来なかったこと)は、強制的に退去を求められる...

分譲賃貸(法人契約)におけるオーナーへの補償金請求について

>この場合、妻の会社が実費分だけ相手方に請求しない、と言ってしまえば、こちらは何もできないのでしょうか? そうですね。賃貸借契約についての当事者は賃借人である会社ですから、金銭請求等も会社が判断決定することがらとなります。 ただ、お...

同棲解消後の金銭問題について

>私に支払い義務はあるのでしょうか? おそらくないと思います。 この場合に支払い義務が発生する根拠として考えられるのが、1「約定(合意)に基づく請求」2「不法行為に基づく損害賠償請求」3「債務不履行に基づく損害賠償請求」だと思いま...

社宅退去について教えてください。

法的には退去する義務がある可能性が高いです。ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただくのが良いと思われます。良い解...

家賃滞納二カ月目で催吿書が届き、払えない。

お困りのことと思います。 家賃の滞納があり、催告を受けていても支払い不能ということですので、家については特にできることは無いと思います。 生活保護を受けることができない理由が良く分かりませんが、管理会社が分割の支払いに応じないのであ...

家賃滞納2ヶ月。家賃滞納歴有。

来週には滞納分全額支払えるのですが強制退会、契約解除となってしまいますか? この場合どういう結果になるのか教えて頂ければ思いこちらに書き込み致しました。 →貸主または管理会社の意向にもよりますが、強制的に退去させるには裁判所の手続き...

父の土地賃借料滞納問題と相続放棄の対応について

お父様が負っている義務(解体義務も含む)についても相続放棄をすることで免れることができます。 ただし、相続放棄によって自宅が空き家となってしまった場合、相続財産管理人が選任されるまで、管理義務は残ります。 相続放棄を検討されているの...

コンビニとの賃貸契約、賃料値上げ交渉について

両当事者の話し合いで解決しない場合、裁判所に対して賃料増額請求調停を申し立てることが可能です。 賃料増減額調停では、係属する裁判所にもよりますが、調停員の中に不動産鑑定士が選任される事例もあり、その場合は不動産地価の専門家の観点で適...

マンション更新料の増額請求に対する正当性と対策は?

内容が分かりやすくなるように回答の順番を変更させていただいております。 3について 家賃の増額については、土地建物価格上昇等、経済事情や近傍家賃の上昇等により、現家賃が不相当となった場合、特約等がない限り、増額請求することはできます...

旧管理会社が家賃を誤引き落とし、連絡不能時の対処法は?

前管理会社の所在地で登記を取得し、会社が移転していないかの確認をされると良いでしょう。その上で所在地が変わっていなければそこに対して内容証明により返金の書面を送り、それでも反応がなければ支払督促等の裁判手続きが必要となるかと思われます。

両親が私名義で市営住宅を契約、家賃滞納の責任は?

ご自身の名義が勝手に使われただけで、契約を自分はしていないということを証明できるかどうかが重要でしょう。ただ、ご両親もすでに亡くなられているとなると、その証明が困難なようにも思われます。 相続の際に未払いの家賃があることを知らず、知...

賃貸契約で間取りが異なる場合、契約解除は可能?

資料を差し替えられる前に、見せられたとおりの資料のコピーをもらう・写真を撮るなどして保全し、弁護士に相談した方がいいでしょう。お書きのとおりであれば、悪質性が高く、解除や損害賠償請求が認められてもいい事案と思われます。内見もなかったの...

賃料の値上げについて

お困りのことと思います。 賃料の増額・減額は、合意しない限りは、一方的な引き下げ・引き上げはできず、合意しないとの意思を表明すれば、 一旦は、従前の賃料を払い続ければ足りるということになります(借地借家法32条2項)。 今回は、相手方...

賃貸退去費用で高額の請求、特約の有効性と対処法は?

不当に過大な金額である印象を受けます。 類似の案件で、弁護士が代理して交渉開始した途端、相手からの請求が止んだことがありました。 早い段階で弁護士に依頼することがお勧めです。 弁護士費用は、依頼する内容によっても大きく異なります。

賃貸契約の説明と異なる壁構造、法的責任の有無は?

判例もよく調べられているのですね。 おっしゃる通り、契約書類記載の文言のみならず、契約締結に至る取引過程も考慮されます。 本件では、メールでの回答記録がある点は、ご質問者に有利な事情といえ、責任追及ができる可能性があります。 もっ...

賃貸契約書サイン前のキャンセル費用について

追加にあるような申込書に署名をしている事情があるとのことですので、その申込書なら記載された内容の合意が成立しているものと思われます。  そのため、合意を覆すとこは難しい可能性はありますが、消費者契約法の適用について検討•相談なさってみ...