賃貸契約更新拒否時の立ち退き料や補償の相談について

賃貸人からの更新拒絶には、 契約満了の1年前から6か月前に更新拒絶の通知をすることの他に、 「正当事由」というものが必要になります。 そしてこの「正当事由」は、裁判例上、認められる場合が非常に厳しく限定されています。 したがって、賃貸...

賃貸借契約における「引渡し」の法的評価について

建物の引渡は鍵の受渡をもって完了とみるのが通常ですので、後者すなわち、引渡は6/9にいったん完了している(同日中に返却されたのは事後的な事情に過ぎない)とみるのが自然(万が一争いになったときの裁判所の自然な判断)と思います。

騒音問題で強制退去の可能性、証拠の必要性と対応策は?

弁護士の須藤と申します。 ご質問につきましては、ご認識のとおりです。 退去させたいオーナー側が、騒音等の証拠を集めて立証する必要があります。 また、普通賃貸借契約の解除(契約期間中に強制退去させるためには原則として契約を解除する必要が...

無断駐車の損害賠償請求、支払い義務の有無は?

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、お伺いする状況からすれば、大家さんから請求されている損害賠償について、質問者様に支払い義務が認められる可能性は低いというのが私見です。 損害賠償...

家賃滞納、東京地方裁判所からの書類

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、地方にお住まいであっても、必ずしも東京地方裁判所へ直接足を運ばなければならないわけではありません。 書面の提出や手続きによって対応できる方法が考え...

不法侵入やプライバシー侵害に関するご相談

現時点で,契約の解除がされておらず,また私物も残り使用している最中となると,建造物侵入やプライバシー権侵害等に該当し,慰謝料請求等が認められる可能性はあるでしょう。

家賃滞納について回答お願いします。

賃貸人との間で契約継続についての交渉を行い、話がまとまらなければ裁判となるかと思われますので、その中で契約の解除の有効性を争う形となるかと思われます。

怖いです、お願いします

ご自身が相手と同棲をしててストレスや恐怖を感じるということであれば,同棲を解消し,相手との連絡を絶つ方が良いでしょう。ご自身で対応できないということであれば,費用は掛かりますが,弁護士を入れて対応するということも可能です。

サブリース物件だとは知らされずマンション購入

宅建業者が売主で、買主が非宅建業者の場合、宅建業法が適用されます。したがって、重要事項説明書に不備があれば、宅建業法違反になり得ます。  既に紛争になっていると認められるので、早めにお近く弁護士にご相談下さい。

家賃滞納額の認識と明け渡しについて

令和2年4月1日施行の改正民法541条ただし書では、相当の期間を定めた履行の催告がなされた場合において、その期間経過時の債務の不履行の程度が軽微なときは、契約の解除はできないこととされています(なお、上記施行日前に契約が締結された場合...

法テラスを利用し家賃未払い訴訟に対抗したい

ご質問に書かれた内容だけでは正確な検討は難しいですが、なぜ家賃をB管理会社へ支払っていたのかといった事情次第では、家賃未払いと評価できないという判断になる(つまり勝てる)可能性はあるように思われます。生活保護受給中のようですので、法テ...

ペット不可の通知後、飼育開始での契約違反リスクは?

>隣の家も未だ退去に至っていない(ペットを飼育し続けている)ことや、元々うちもペットの飼育の意思を伝えていたこともあり、管理会社を押し切ってでもペットをお迎えしたいと思っているのですが、申請書を管理会社が発行してくれない現状で飼い始め...

退去費用が70万を超えている

実際にどのように利用されていて、元々の契約がどのような契約となっていたか次第ではありますが、過大な請求されているケースも多いため、一度弁護士に相談をされても良いかと思われます。

マンションの貸主から水道代をめぐるやり取りで色々言われており不快。貸主側の対応が違反でないか知りたい

水道代については、いくらかかっているか(これまでいくらかかっていたか)について、記録はあるのでしょうか。あるいは大家のみが知っているのでしょうか。 多少洗濯回数が増えても、何倍にもなることは考えられないと思います。漏水を疑うほど、以前...

不動産賃貸契約関係の見直し

具体的な契約関係が不明なため一般論となりますが、乙が甲から管理業務全般を委託されている場合、発生した管理費というものがどのようなものなのかによって変わってくるでしょう。 管理費がそもそも賃貸人から賃借人に対して賃料と共に請求されてい...

普通借家契約から定期借家契約へ 確認する箇所は

そもそも定期借家契約を締結すると、次の期間満了時には無条件で立ち退くことになるリスクを負うので、例えば、ある程度の賃料減額などがなければ、応じるメリットはありません。 普通借家契約であれば、貸主は訴訟で正当事由があることを裁判所で認め...

家賃増額「なぜこの金額なのか」の問いに対する回答が酷い

賃貸借契約において、契約締結時に合意した賃料がベースとなり、当事者はこれに拘束されるのが大前提となります。その後、更新を機に賃料を増額する場合でも、今はあくまでも合意ベースでの賃料増額となりますので、当方が納得できない金額であれば応じ...