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ルームシェア解消時の家賃負担と姉の債務問題について

賃貸人への家賃支払義務を負うのは契約者であるお母さんの再婚相手です。 あなたやお姉さんは、現実の入居をしている間はお母さんの再婚相手（または賃貸人）に家賃相当額の支払義務を負うことになりますが、退去後まで負担する必要はありません。現...

店舗移転後の体調不良、事故物件の可能性と対策について相談

これは一般論になりますが、世の中には「霊感商法」というものがあります。 消費者被害の１つです。 霊が体に入り込んでいるなど、不安をあおり、お祓いや魔除けの品などを買わせることなどがあたります。 お心当たりがある場合は、ご注意くだされば...

高齢契約者の息子が無断代理、法的対処は可能か？

借主の息子は弁護士でない以上、借主の代理人として振る舞うことを拒否して「本人としか話をしない」と伝える方針をとるのがよいでしょう。ただ、そのような対応をしたからといって、借主本人からの連絡があるとは限らないです。 また、借主名義を息...

サブリース契約の保証賃料の増額請求について

サブリース契約であっても、建物賃貸借契約である以上、原則として借地借家法32条に基づく賃料増額請求が可能です。 「転貸賃料の90％を保証賃料とする」との定めがあり、実際の転貸賃料が上昇しているのであれば、増額を求めるうえで重要な事情...

調停中の口座資金移動

基準時についての合意も未了なのですね。それでも切り抜けられる可能性はあると思います。 調停では別居日をもって基準時とする旨の主張をすること、夫が再同居を強行する前に一連の手続を完了させることが肝要です。

建物未登記時の固定資産税の支払い義務と対策は？

自治体の固定資産税担当部署は、自治体内の建築確認の申請状況、法務局からの登記情報の他、職員をエリア別で担当分けして、エリア内の状況を別件の課税調査の傍ら、現地調査する形で課税対象を把握していることが多い印象を受けます。 その結果、固...

店舗賃貸借契約の解約および違約金等についてのご相談

回答させていただきます。 ①今回の解約が「借主都合の中途解約」ではなく、債務不履行や説明義務違反による契約解約（解除）であるということが言えれば、違約金等を支払う義務は発生しません。 本件でいえば、ダイニングバーとしてそのまま使用で...

無権代理の保証人　支払い拒否の内容証明郵便

１）賃貸借契約書の署名押印を行っていないこと ２）連帯保証人の責任を負わないこと ３）このためいかなる請求にも応じないこと この３点を記載すればよいと思います。ご検討をお祈りいたします。

家賃滞納と契約解除通告について

10月15日まで支払ができれば、2か月のみの滞納ですので、裁判例からするといまだに信頼関係が破壊されたとまでは認められる可能性が高いです。そのため、賃貸人の解除は認められない可能性が高いかと思います。但し訴訟された場合はしっかりと対応...

立ち退き要求に対する適正な補償交渉の方法と注意点

普通借家契約であれば、貸主からの解約申入れには原則として6か月の期間と「正当事由」が必要です。老朽化・建替えの必要性、双方の建物使用の必要性、立退料の提示等を総合して判断されるため、現時点で急いで退去に応じる必要はありません。 【質...

不動産定期借家特約について

特約を入れるか、入れないほうがいいかなどについては、いただいた事情のみでは判断できかねるので、目的等を聴取されたうえで、弁護士等に相談されてください。

共同所有地の無断転貸、契約解除は可能か？

土地の持分の過半数を有しているのであれば、共有者Aが反対していても、賃貸借契約を解除する旨の意思決定をすることは原則として可能です。 また、Aが単独では過半数の持分を有していない場合、AだけがB社による第三者への転貸を許可したとして...

住職交代による給与減額と退去命令の法的対策は？

宗教法人だから労働法が適用されないということではありません。僧侶や寺院関係者であっても、住職等の指示を受けて一定の仕事を行い、その対価として給与を受け取っているなど、実態として雇用関係が認められれば、労働基準法や労働契約法の適用を受け...

入居延期による追加費用を仲介業者に請求できるか？

入居予定日が延期されたことで、ホテル代や荷物保管料、引越し変更費用などの追加負担が生じた場合、仲介業者や貸主・管理会社に対して補償を求める余地はあります。 特に、9月10日の時点で「9月27日の入居に遅れはない」と説明を受け、その説...

賃貸更新料 管理会社急変更

大東建託からアレスに変更といきなり連絡がありました。最初の契約時に更新料は1万と説明があり、管理会社が変更になり家賃1ヶ月分となり、そんな急に変わって良いものなのか。契約時の時に交わした金額で住んでた事もあり、まだ書類を返送できていま...

賃貸管理会社の請求に疑問、少額訴訟を検討中の相談

支払請求を停める旨の合意が録音に残っている以上、9月14日期限のハガキは、担当者の合意が請求部門や保証会社の事務処理に反映されていない手違いである可能性が高いと思われます。 まずは担当者に電話し、「請求を停める約束をしていたはずだが、...

管理会社の賃貸契約書の紛失による対応

契約書を紛失したという管理会社の杜撰さに疑問を感じられるのは自然なことです。 現契約書の写しを管理会社に提供しなくても、賃料増額交渉の問題には影響しません。 ですので、送らないとしてもあなたに不利益は生じません。 交渉がうまくいきま...

賃借人の修繕責任の範囲など

現段階では、瞬間接着剤などでご自身で修理せず、現状の写真を撮ったうえで、管理会社に連絡して修繕を依頼するのがよいと思います。 賃貸物件に修繕が必要な箇所が生じた場合、借主には貸主への通知義務があります（民法615条）。また、原則とし...

保証人を辞めたい場合の手続きについて教えてください

身元保証人ではなく、連帯保証人でしょうか？ ※身元保証人は、一般的に、雇用に当たり、会社側から求められて署名したりするもので、 賃貸借契約では、連帯保証人であるのが一般的です。 残念ながら連帯保証人を自由に辞めることはできないのが原...

仮登記の田んぼの賃借について

40年以上にわたり田んぼを耕作・管理されているとのことですが、長期間耕作しているというだけで、当然にご自身の所有地になるわけではありません。もっとも、これまでの取得経緯や仮登記の内容、40年間の占有状況によっては、取得時効を主張してご...

親名義土地に私名義建物、使用貸借終了で退去の危機相談

使用貸借は通常、特別な人間関係を前提に行われることを踏まえ、目的に従った使用収益を終えたとき、または目的に従った使用収益をするのに十分な期間を経過したときには貸主から使用貸借関係は終了の主張ができます（民法597～598条）。 あな...

大東建託から強制退去を言われて…

北里先生がご回答の通り、ご記載の内容では賃貸借契約を解除し退去を求めるということは難しいケースが多いように思われます。 ご自身で話を伝えてみて、それでも解除、退去を求めてくるようであれば弁護士を立てて交渉をする必要性も出てくるでしょ...

騒音問題＋家賃支払い停止の法的リスクについてご相談

結論から申し上げますと、居住を継続しながら家賃の全額支払いを一方的に停止することは、お勧めできません。賃貸人には賃借人に対して「平穏に使用収益させる義務（障害除去義務）」がありますが、一方で賃借人には「賃料を支払う義務」があります。 ...

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