ルームシェアトラブルと退去について

ご友人がルームシェアをしていた相手(同居人)から違約金の支払いを求められているということでしょうか。 署名・捺印がないのであれば、その書面自体には効力はありません。 ただ、契約は口頭でも成立しますので、違約金20万円を支払う旨の合意を...

故人と同居してきた家、土地の使用料は?

土地と建物の使用料を払わなければいけない、というわけではありません。 例えば弟さんがタダで使っていいよといえばいいわけですし、逆に土地と家の名義はあなたでいいから少しお金を欲しいなどというのであればそれで遺産分割すればいいわけです。 ...

家主の行動について問題はないか

貸主は、悪気はないかも知れませんが、借主に対する配慮が著しく欠けている でしょう。 いずれも借主の同意を得るのは当然のことで、不安、恐怖を与えたことについ ては、責任があるでしょう。

普通借家から定期借家への切り替え及び、賃料値上げについて

1 賃貸借の更新について 借地借家法という法律で建物賃貸借契約の更新拒絶の要件が定められています。 ①期間満了の六月前までに更新拒絶通知 ②また、更新拒絶の通知には、正当の事由が認められる必要があります。この正当の事由は、賃貸...

明け渡しのやりとりについて

更新しないと言う回答は、有効です。 ただし、法律上は、更新拒絶通知を送付することが求められているので、 出されたほうが安全ですね。

本人の希望では無い転居時のトラブルについて

隣室の入居者についての賃貸借契約時の説明義務違反を問題にする場合,賃貸人が隣室の入居者の問題行動を認識していたことを立証できることが必要です。 入居後の隣室入居者の迷惑行為については,隣室入居者に対して直接不法行為による損害賠償を請...

慰謝料の請求は可能でしょうか。

ご記載いただいた内容を前提としますと認められる可能性はあるかと思いますが、具体的に可能であるか否かは訴状の記載や尋問の内容等に依りますので、裁判記録を持参した上、近隣の弁護士にご相談されることをおすすめします。

アパートの連帯保証人

おつらいところかと存じます。 賃貸借契約の保証人になった場合、その賃貸借が終わるまでの間は、オーナーの承諾なくして保証人から抜けることはできないのが原則となっています。 そこで、オーナーの承諾を得るべく、例えば『賃料の1か月分を支払う...

敷金返還請求は出来ますか

先方に債務不履行があり、契約解除という帰結になるのであれば、引っ越し代を請求することもあり得るかと存じます。 他方で、上記同様、契約解除ではなく中途解約に過ぎないということであれば、引っ越し代まで請求することは難しいかと存じます。 も...

【管理会社の賃貸契約書の紛失について】

契約書が二重になってしまう可能性については、今回締結し直す契約書の条項の中に、今回の契約締結により、以前の契約書は効力を失う等の条項を追加すれば良いと思います。 ご参考にして頂ければと思います。

法定更新後の賃料値上げについて

法定更新に合意は不要です。 賃料を賃貸人が一方的に増額することはできず、どうしても増額したいならまず調停、調停で話が付かなければ裁判が必要です。 賃借人としては、増額には応じず、調停や裁判で決まらない限りは従前の賃料を支払っていれ...

子供の誕生に伴い引っ越しを求められた

貸主(賃貸人)側の説明は、貸主側に都合の良い解釈に基づいており、そもそも借主(賃借人)側のあなたに契約条件の違反が認められるのか疑義があります。 また、仮に契約条件の違反が認められるとしても、軽微な違反では、貸主は賃貸借契約を解除す...

集合住宅の借家契約・入居後10日も経たずに隣家に最大死後1カ月の死体遺棄、賃料減額にも応じず対応困惑

自然死でも死後長期間放置され,特殊清掃が実施されたような場合には告知義務の対象になりますが,隣接住戸でそのようなことがあったというケースでは,隣接住戸については告知義務の対象にならない,というのが,国土交通省の告知ガイドラインの内容で...

更新拒絶通知 高額な立ち退き料を請求された場合について

まず、更新拒絶に対して、立退料を要求することは、そのままでは借地借家法28条の「正当の事由」がないとの主張に含まれます。立退料を払わないと拒絶の効果を認めない、居座りたい、ということですから。 こちらの更新拒絶の通知を取り下げることは...

不動産の賃貸 更新拒絶通知を出す期間について

ご指摘のとおり、更新拒絶通知は、期間満了日の1年前~6か月前の間に行う必要があるものと思料いたします(借地借家法26条1項)。なお、事実上、先立って通知をしておくことはもちろんできますが、その場合でも、上記期間中に改めて通知をしなけれ...

家賃滞納の契約解除通知について

ケースワーカーに相談します。 かりに退去する場合も、転居費用を出してもらう必要がありますからね。 収入支出表を作成して、無駄な出費を確認しながら、ケースワーカーと 今後について相談をすべきでしょう。

敷金なし物件における退去費用の高額請求

訴えてきても、防戦できます。 ガイドラインに準拠した金額で和解しましょう。 裁判所も助力するでしょう。 支払い書面を弁護士に持参して見てもらうといいでしょう。

賃貸借期間内の解約に関する確認

貸主からの一か月前の解約通知という条項は、借地借家法により無効です。 そもそも、通知期間もさることながら、貸主からの解約は、貸主自身が使用する必要があるなど正当な理由がないと認められないのが原則です。

賃貸の連帯保証人について

法律的には、一度連帯保証人になった以上は、大家さんの同意がない限りは連帯保証人を辞めることはできません。 大家さんがグルミ様のご事情を多少ご理解されているようですので、例えばですが、「今から1か月分は払うので、連帯保証を解除してもらえ...

賃貸連帯保証人の責務を最小限にする念書など。

連帯保証人側から解約できるような特約をつけることを要請しても、賃貸人側が応じず拒否される可能性が高いと思います。 現実的な手段としては、現在は家賃保証会社を立てることで、連帯保証人を不要とする物件もありますので、 家賃保証会社を立て...

大家とのトラブルについて

これは正当なものなのでしょうか?現在、保証会社に契約に義務はあるのでしょうか? →賃貸借契約を夫を借主として契約しているのでしたら、現在あなたとしては借主である夫の配偶者という立場があることから借主の夫の履行補助者という立場でハイツに...

レンタルオフィスの解約について

レンタルオフィスの契約がどういう性質のものか分かりませんが、いずれにしても難しいと思われます。 まず賃貸借契約であると仮定します。この場合、民法上、契約期間の定めがある場合、中途解約の定めがない限り、中途解約することができないものとさ...

兄弟間の差別、親を訴える事について

【質問1】 マンションの所有者はお父様でしょうか? お父様が質問者様にマンションに住むことを認めた場合、マンションに住む権利があります。 お父様が質問者様にマンションに住むことを認めない場合、質問者様はお父様に一人暮らしの家賃を求める...