原告の名前をひらがなorカタカナで書いても問題ありませんでしょうか?
本人訴訟の場合,裁判所では,少なくとも最初の期日において写真付身分証明書による本人確認が行われるはずですので,身分証明書の記載と訴状記載の氏名が異なる状態で訴訟を進行させることは難しいと思われます。弁護士へ訴訟を依頼した場合は,訴状に...
本人訴訟の場合,裁判所では,少なくとも最初の期日において写真付身分証明書による本人確認が行われるはずですので,身分証明書の記載と訴状記載の氏名が異なる状態で訴訟を進行させることは難しいと思われます。弁護士へ訴訟を依頼した場合は,訴状に...
将来の仮定の話に対する回答なので憶測になりますが,改正戸籍法では「氏/名」と「氏の振り仮名/名の振り仮名」は条文においても明確に区別されていますので,法律の解釈としては,民事訴訟における「氏名」とは戸籍法や住民基本台帳法に規定されてい...
退会後、支払いをしないという態度を続けた場合、次は町内会側があなたに対して費用請求等の民事訴訟を起こすかどうか、という状況となります。 支払い義務については見解が分かれ得るとことでもあり、支払い義務が否定される可能性も十分にあること...
買ってもいない商品がカバンに入っていたという状況がよく分からないのですが、仮に数時間後に商品を戻したとしても、会計をせずに商品を持ち出したということであれば窃盗罪が成立する可能性があります。 ただ、バレておらず、今後もバレることがなけ...
ご質問には「処罰」とありますが、おそらく「懲戒処分」のことかと推察します。懲戒権者は、当該書記官の所属する庁(裁判所)となります。
当該調査は、組織内部での調査ということでしょうか。 そうであれば、(通常法律ではなく)調査に関する規定が存在し、そこに不服申立が出来るかどうかについて定められているはずです。
証拠説明書に、一部の抜粋であることがわかる形で証拠の提出を行い、議事録全体の提出を求められた場合には全体の提出をする形でも良いと思われます。 ただ、その抜粋部分で十分かどうかについてはしっかり吟味する必要があるでしょう。
事件を受任すれば、弁護士は、その事件処理に必要な範囲で戸籍謄本等の取得は可能です。 所有者にきちんと管理するよう求めたり、所有者の管理が不適当であれば、管理不全建物管理制度の申立ても検討できます。
単純にゴミとして掃除の際に回収されゴミ箱へ捨てられている可能性が高いでしょう。ご心配されずとも大丈夫かと思われます。
アカデミックハラスメントとは、 1)大学の構成員が(「主体」) 2)教育・研究上の権力を濫用し(「権力の濫用行為」) 3)他の構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより(不適切・不当な言動) 4)その者に、修学・教育・研究ないし...
事件を複数抱えております、顧問弁護士も募集しています →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律問題に回答する場ですので、この場で顧問弁護士や事件の依頼の公募のようなことはできません。 顧問弁護士や事件処理の依頼をしたいということで...
罪にはなりませんが、露見した場合、彼の生活保護は、停止あるいは 一部取り消されるでしょう。 通帳は、定期的にチェックされますね。
訴訟の記録も何も確認できない状況で、不正ですよね、などと言われましても回答のしようがありませんので、回答は得られないかと思います。
いわゆるアリバイに関する証拠になるかというご趣旨かと思われますが、例えば、以下のような疑義が指摘されるかもしれません。 •問題となる時間帯にそのパソコンを使用していたのがあなた(自分)であると言えるのか(他の人がそのパソコンを使用し...
あくまで、一般的にという回答しかできませんが、 中学生に対する停学処分はできませんし、実質的にそれと同等の出席停止+学習支援無しも違法と評価されることはあります。 また、プリントの配布も、学校側がアンケートを実施すること自体の正当性...
代金未納でつながらなくなったなどの理由でないのであれば、弁護士が考えても原因は分からないかと思います。
法知識を磨けば磨くほど、そのような「方法」はあり得ないことが分かるようになります。あるかも知れないと思って励みにすることは止めませんが、見つかったと思っても実行には移さないほうがいいでしょう。
個別の事務所に相談してみましょう。 一般的には、月額5万円くらいか、月額少額+タイムチャージ2万円という事務所が多いと思います。
裁判所の判決や訴訟手続きに異議を申し立てる方法としては上訴があります。 最高裁判所の構造に異議を申し立てる制度としては国民審査があります。
「そんなことしたら、文書偽造とか偽証罪で逮捕されませんか?」 偽造は他人名義の書類を作ること、偽証は裁判の証人として嘘をつくことなので関係ないですね。
元夫が返済を滞らせた場合には相談者宛てに訴訟がされる可能性はありますね。 実際も返済が滞ったから連絡が来たのだと思います。 元夫が勝手に名前を使ったのであれば相談者が返済する義務はありませんが、訴訟においてそのことを適切に主張する必...
判決の内容に不服があるのは分かりましたが、不正な判決といえるかどうかは疑問です。 記載されている内容ではあまりにも情報が不足しています。 公開相談の場で断片的な情報を記載しただけでは判断が難しいため、事件の記録一式をもって弁護士に相談...
名の変更届(戸籍法107条の2)はいわゆる創設的届出(届出の受理によって効力が生じる届出)であり、家庭裁判所の許可(家事事件手続法226条1号)は、届出の受理要件にとどまります。 裁判上の認知や裁判離婚による届出のようないわゆる報告的...
裁判にまで発展している状況であれば、公開相談の場ではなく、裁判資料をお持ちの上で弁護士に個別に相談をされた方が良いでしょう。
法的な話をすると困難です。 少量感染や潜伏期間が長いことから特定が難しいのですが、集団感染が起きていないことや立ち入り調査で何も検出されていないことからすると、立証ができないと考えられます。 お店との交渉に関しては、相手サイドの懸...
「日本においては、法律家とは、弁護士、検察官、裁判官、法学者、司法書士のことをさす。」 と言っていました。その人の言っている事は正しいのですか? また、そのように言える根拠とは、何なのですか? →少なくとも私の知る限りでは「法律家」...
仮に警察が行ったことが何らかの権利侵害に該当するとして、法的に相手に求めることが出来るのは損害賠償請求か行為の差し止めが限度です。 法律に定めるわずかな例外を除き、相手に謝罪を法的に求めることはできませんし、弁護士に相談して助力が得ら...
私道は、道路交通法上の道路(同法2条1項1号)には該当しません。 そのため、私道の路上駐車は原則として道路交通法違反になりません。 一部というところが気になります。一部でも公道であれば、取り締まりが可能です。
人権の侵害などにはあたりません。 過去の違反歴の有無も関係ありません。 車が人の生命を容易に奪いうるという特徴を踏まえたうえでの対応であり、 懲罰的な意味合いで行っているものではありません。
公立学校の法的性格は、地方自治法上の「公の施設」であり、法人格を有せず、独立した教育事業の主体とはなり得ず、個々の学校の設置は条例で定めなければなりません。一方、公立学校の設置者である地方公共団体は地方自治法上「法人とする。」と規定さ...