自治体など行政機関が特定の職の応募資格を高校卒者に限定しているのは何故?

時々、公務員として採用された者の「逆学歴詐称」が発覚する事があります。

これは、応募資格が、最終学歴が高校卒の者に限られた職について、大学卒の者が学歴を低く偽って応募し採用され、公務員として勤めていたというパターンです。

こういう詐称行為には多くの場合、懲戒免職処分が下されることになりますが、それをめぐり世間の人々からは、
「学歴を下に偽る行為に対して懲戒免職を下すのは重過ぎる。」
という擁護の声が上がることもあります。

しかし、ある人がそういう世間の反応に関して、このような異議を唱えていました。

「応募資格を高校卒者に限定しているのは、家庭の事情により大学進学が叶わなかった者に対して就業の機会を与えるという社会政策上の意義がある。こういう詐称行為は、本当にその職を必要としている者から就業の機会を奪う行為である。」
と。

そこで質問ですが、行政機関が特定の職の応募資格を最終学歴が高校卒の者に限定しているのは、その人の言っていた通り、
「家庭の事情により大学進学が叶わなかった者に対して就業の機会を与えるという社会政策上の意義がある。」
のでしょうか?

疑問に思ったので、よろしくお願いします。

その市町村などや行政機関によって考えが異なると思いますが、そのような社会政策上の意義もあるかもしれません。
逆にそのようなことは考えていないというところもあるでしょうし、全く別の理由から高卒限定にしているかもしれません。
それは各々の行政機関に聞いてみるしかないでしょうし、場合によっては公開されているかもしれませんね。