子供は言っていないと訴え続けたのに加害者になり、慰謝料の請求をされ困っています。
実際に問題とされる発言を原因として,子どもが不登校になり精神的苦痛を受けたということで訴訟を起こされたということであれば,そのような発言があったかどうかについて請求する側が証明をする必要があるでしょう。 お子さんが本当に言っていない...
実際に問題とされる発言を原因として,子どもが不登校になり精神的苦痛を受けたということで訴訟を起こされたということであれば,そのような発言があったかどうかについて請求する側が証明をする必要があるでしょう。 お子さんが本当に言っていない...
内容証明郵便は、郵便局に同内容の書面が保管されるので、差し出したことが証明されるというものですが、その本質はお手紙です。 内容証明を送ることは、その費用を請求するので払ってくださいという申出をお手紙で行ったというにすぎません。 そのた...
お近くの弁護士に相談をして,2度目の受給となるために心配な点も含めて検討をしていただき,同行まで依頼できるか検討するのがよいと思います。 同行の依頼まで視野に入れているのであれば,お近くの弁護士の方の方が,動いてもらいやすいかと思います。
類似事案での対応経験があります。 相談窓口や公益通報部門に問い合わせられた点は適切な判断だと思います。 大学当局がなあなあな対応でごまかす場合はままある印象です。 弁護士に交渉代理を依頼して、迅速な単位再審査が必須である具体的事情を...
学則で、単位認定の異議申し立て手続が定められているかを確認することが必要です。 アカハラの主張をできる余地もありますので、法律事務所で詳細に相談されると良いでしょう。 もっとも、単位認定について教授には広い判断裁量がある点には留意する...
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、客観的証拠が不可欠です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、...
本件の状況からしますと、お母様がお父様の署名捺印を冒用したことになりますので、形式的には有印私文書偽造・同行使の罪が成立します。ただ、罪として問われる、具体的には警察が立件に動くかという点は未知数です。家族間の話なので、あまり大事にし...
返金の条件は申請時の書類等に記載されていると思いますし、自治体によってはウェブサイト等でも公開している場合もあるので、知らなかったという主張は難しいでしょう。移住支援金に関する書類一式を持参のうえ弁護士に相談し、具体的な返金条件やご相...
自治体が補装具や日常生活用具の給付要件を厳格に解釈し、申請者の実態にそぐわない理由で給付を却下するケースは、他の事例でも見られます。例えば、電動車いすの給付申請に対し、行政が「徒歩ができない」ことという要件を厳密に適用し、少しでも歩け...
残念ですが、ご記載の内容では難しいでしょう。 主観的な側面も多々含んでいるようですし、大学の規約と実際の講義内容を確認し客観的な問題があれば、契約違反とできる可能性はありますので、そちらを探すしかないでしょう。
障害者差別解消法は「不当な差別的取扱い」のほかに、「合理的配慮の提供義務」を定めています。 「不当な差別的取扱い」は、障害を理由にサービスの提供を止めたり、他よりも制限したりすることを言います。ご質問のケースの場合、学校側は一応の理由...
誤字がないことを前提に推測を交えますと、 「厚木市介護福祉課から業務委託されている法人に、今年4月からご相談者が就職し、厚木市介護福祉課でその仕事を行っていたところ、その厚木市介護福祉課の職員と、ご相談者が勤務している法人の従業員との...
実効性に乏しい手段しかないというのが正直なところです(私見)。 ただ、可能性のあることはやるべきでしょう。 不登校が1月続いているという事であれば、 いじめ重大事態の2号案件として対処を求めることが考えられます。 現在小学6年生とい...
元警察官の弁護士です。 保険の形上の名義人や払込者が弟さんというだけでなく、保険会社との「契約者」自体が弟さんで、元妻の方が、弟さんになりすまして「契約者」である「弟さん」として保険会社との間で名義変更手続きを行なったのであれば、有...
一般論としては、慰謝料の支払いを求める訴訟を起こした場合に請求が認められる可能性はあると思います。 お近くの弁護士に、お手元の証拠を見せて詳しく法律相談なさることをお勧めします。
ご記載いただいた内容を拝見する限り、塾や相手方の保護者からは適切な対応をしていただけていないように思いますので、非常に悔しい思いをされているかと思います。 質問者様がどういった解決方法を望んでいるのかにもよるかと思いますが、仮に金銭的...
大学の教務課・学生課に連絡して、除籍されたが復籍・再入学を希望していると申し出る必要がありますが、これは既になされていると思います。 大学の学則次第では、復籍や再入学の規定があると思いますので、所定の書類を大学に提出し、審査を受ける...
大学院の修士・博士課程などであれば剽窃は学位取消になり得ますが、 高卒資格取り消しの可能性は実際上、かなり低いように思います。
訴状審査は、出されたものが法定記載事項を満たすかどうかが全てであり、ご説明いただいたような話を待つか待たざるかは裁判所側の裁量になりますから、ここは抗告するかあらためて住所が判明したところで訴えを再度起こすしかないでしょう。
郵送での申請が可能です。破産を申し立てた裁判所に電話(インターネットで調べれば電話番号は記載あります)して、謄本交付申請書の書式、収入印紙、身分証などの添付書類、返信用封筒と切手等を確認します。但し、20年以上経過していますので、その...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証...
弁護士に依頼して、一連の事実経緯と主張を書面にして学校に提出し、評価の再検討を促すことは方法の一つです。 相手の祖母に対して何らかの請求を行うことは難しいでしょう。
市の土地上の木は、原則としてその土地の所有者である市に帰属します。市の整備不良の事故であれば国家賠償法2条1項により損害賠償請求をすることになります。証拠として市の木によるアンテナの破損を示す証拠(当時の写真)と修理代金などをつけて、...
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。
早めに訴訟をすることで和解などで一定の回収ができる可能性はありますが、基本的には債券として認められても現実的な回収は難しいことが多いでしょう。 費用倒れになるリスクを承知の上で、やるだけやってみるかどうかという側面が強いかと思われます。
役所の通報窓口に不倫の事実を伝えた場合、名誉毀損等に当たるおそれがあるため、役所の窓口への通報はご相談者様に不利になる可能性があります。 また、役所の通報窓口に連絡をしない場合でも、相手方の配偶者が、ご相談者様が相手方と肉体関係を持っ...
「個人情報」とは、生きている個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個人を識別できるものを含みます。個人情報を扱う際の基本的なルールは、「使...
答弁書では、請求原因に対して逐一項目を立てて記述する「請求原因に対する認否」と、自由記述の「被告の主張」などに項目が分けられることが通常です。 そのような場合、「請求原因に対する認否」に重ねて認否はせず、「被告の主張」に対して認否を記...
役所での用件で、特に書類作成が関係しているなら、登録された行政書士のみが代理できるものと行政書士法で定められています。 よって、行政書士事務所へ依頼することをお勧めします。
示談書が成立しているのであれば訴訟手続きをすることが考えられます。訴訟自体弁護士は不要です。ただ、一度示談書の内容や録音について弁護士に面談相談するのが良いかと思います。ご参考にしてください。