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本人の希望で関東にした場合、遠距離なため交通費の負担が大きいので、本人の財産から支払ってもらう事は可能でしょうか？ （月2~3回訪問で10万円位を想定しています） 本人の財産がどのくらいあるのかは今はまだ不明なので、無ければ無理ですが……。 本人に判断能力があるのであれば、本人との合意があれば、交通費やあなたの日当を支払ってもらうことは 可能です。 他の相続人予定者から後でいろいろ言われた時のために、文書で残しておいた方が良いと思います。 弁護士に面談で相談した方が良いかもしれません。
いずれも問題ないです。 入出金記録帳を作成し、お金の流れ、使途を記録しておけば、 まったく問題はありません。
後見人の過失と損害の発生という具体的な状況次第ということです。
一般的なご回答になりますが、現況をまずは裁判所に相談されることをお勧めいたします。そのうえで、何か対策などがあれば検討していくことになると思います。
ご説明に基づく限り、一般には、平等に責任を負うとの合意に違反するとして200万円の支払請求が認められる可能性は低いものと思われます。 金銭要求はともかく、お母様の介護について当事者間では話し合いにならない場合には、調停手続により、第三者を入れて介護及び介護費用の負担などについて話し合いを行うことは十分考えられます。
質問者のご希望に沿う最も簡単な方法は、あなたが９２歳の祖母と養子縁組することです。あなたが３５歳であれば、ご両親の同意は不要です。ただ、法律論としてはそうなのですが、関係者との間では一度協議や相談をされておかれる方が望ましいです。とくに祖母の相続が発生したときに問題が顕在化します。
財産があまりなければ、親族が成年後見人になることは可能です。 成年後見人がいれば生活保護の手続は成年後見人が行えます。 本人の意思能力がなくなり、成年後見人もいないと誰も行える人がいなくなります。
１，裁判中なので、文書提出命令の申し立てでしょうね。 認めるか認めないかは裁判官の判断ですね。 ２，問題はないでしょう。 ３，弁護士に聞きに行くことは可能です。 ４，任意後見が開始する前に死亡したので、任意後見は終了で、遺言に移行します。
弁護士は、本人の依頼がないと動けません。つまり、家族の依頼では無理ということになるかと思います。家族間争いごとがなければ、後見人候補者をたてて、その方に後見人になってもらう手続をすすめたほうが、今後もいろいろやりやすくなると思います。
ご本人が日本に戻ってめどが立たず、銀行の対応も変わらないという前提でしたら、訴訟が考えられます。 誤入金をされた方が、口座名義人を訴えて判決を得て、強制執行する方法と、銀行を直接訴えて支払を受ける（代位訴訟）の２つが考えられます。詳細は、弁護士にご相談された方がいいでしょう。
言われた通りにする必要はないです。 使用貸借や権利濫用と言う考え方もあります。 扶養義務の方法等について家事調停を行う方法もあります。 いずれにしろ、 事実関係を整理する必要があるので弁護士に直接相談してください。
認知症なら、後見人選任申し立てでしょう。 財産管理権は後見人に帰属するので、後見人は兄から、通帳、現金を 取り上げます。 認知症でないなら、母親と話をして、財産管理を誰に任せるか、決め ることになるでしょう。 契約書を作成しますね。
１） 「親族の意見書」は、どちらかというと成年後見人をつけることに反対している親族がいないかや、自ら後見人になりたい親族がいないかを調査する意味合いが強いと考えられます。 そのため、ご相談のご事情であれば無視してしまっても特に不都合はないと考えられます。 ２） 場合によっては、介護や被後見人の財産の処分等に関して、後見人から相談があることも考えられます。 また、お祖母さんがお亡くなりになった場合、相続人となる可能性がありますが、 その場合は相続放棄されれば問題ありません。 ３） 完全に拒否する方法はないかもしれませんが、 関わりを持ちたくないとのことでしたら、親族の意見書にその旨を記載して提出しておけば良いかも知れません。 後見人としても、関わりを拒否している親族にあえて連絡をしてくる可能性は低いと考えられます。 以上、ご参考になさってください。
お母さんが判断能力がないとすれば 法律上は、成年後見人をつけないで受け取るのは難しいです。 保険会社に相談してもそう回答されると思います。
母子関係を証明するためであれば母戸籍に入籍する必要はありません。 ご自身の現在の戸籍には母としてお母様のフルネームが記載されているはずです。 また、お母さまの現在の戸籍の記載をたどっていけば、ご自身の戸籍とのつながりがわかるので、同姓同名の別人でないことを含めて母子関係を証明できます。 海外の当局・会社が戸籍のみで母子関係が証明できていると考えるかという問題はありますが、日本国内では上記の方法で母子関係の証明ができます。 遺産相続を考えるのであれば、遺言書を書くことが考えられます。 ただ、とくにご自身が先に亡くなった場合に問題になりますが、海外の当局・会社が必要とする遺言書の様式を確認する必要はあります。
不適切な言動をきちんと整理して、上申書として、家裁に提出して見てもいいでしょう。 後見人の対応は、改善されると思います。
成人によって親権による監護を受ける立場にはなくなったことが根拠となります。 また、銀行の約款上は他者が通帳やカードを預かることはできないというふうになっていると思います。 そうなっている場合は、その約款もある種の法的根拠になると思います。
子どもたちも私と一緒に暮らしたいと言ってくれており、私も子どもたちと一緒に暮らしたいと思っております。親権変更の申立てなどはネットで調べたので、必要な書類を集め申立書と一緒に裁判所へ持って行くだけなのですが、他に何か手続きがあるのかがわかりません。 →親権を変更したいということでしたら、家庭裁判所で親権者変更の手続きをとる必要がありますので、いずれにしても家庭裁判所で申立をして手続きをとる必要があります。 ご相談内容のように単独親権者が亡くなった場合、親権者の代わりとなる未成年後見人が既に選任されていることもありますので、お子さんたちの今後については裁判所の内外で話し合って調整する必要があるかもしれません。 ここでは一般論しか回答できませんので、お近くの法律事務所でご相談されることをお勧めします。
＞20年ぶりにあった父を介護する義務はあるのでしょうか？ 民法上，親子間には相互に扶養義務がありますので（民法８７７条１項），仮に２０年ぶりに会った父親であっても，父親が金銭的に困窮している場合には扶養する必要があるということになります。
面倒ですが、あなたが行ってきたことを書き出して、今後も継続するといいでしょう。 実際に経費がともなったものは、それも記載しておくことです。 現状で、扶養調停できます。 扶養の方法を事前に決めておくことは必要です。
家出をするのは結構ですが、親が、警察、学校に通報して、 騒ぎが大きくなる可能性もあります。 家を出る理由や、今後の連絡方法その他、最小限度のこと はしたほうがいいでしょう。 シェアハウスも、人間関係が難しいので、気軽に考えては いけませんよ。 とくにお金の貸し借りはしないことです。 親の助力を必要とすることが必ず来るので、決して、憎んで 出てはいけませんね。 老婆心ですね。
病院の医師と会って、認知症のレベルを確認するといいでしょう。 後見人選任の申し立ては、あなたが単独でできます。 生活の本拠地が基準になるので、病院での滞在が長期化するなら、 病院の住所、そうでなければ、ホームの住所を管轄する家裁にな るでしょう。 費用は、定めはないのですが、３０万円位でしょうか。（私見）
１，後見人については、家裁の判断次第ですね。 受託者は委託者の判断次第ですね。 ２，後見人辞任許可申し立てと後任の後見人選任の申し立てを 一緒に出します。 あらかじめ、信託契約で、そのような場合に備えて、あらかじ め、決めておくといいでしょう。 普通はそのようにするでしょう。
この場合横領にあたりますか？ 祖父が金銭管理をその同居人に任せていても、祖父の意図とは違う使い方をしているのであれば、横領罪の可能性があります。 一方で、祖父が、その同居人の私的なことに使っても構わないと思っているのであれば、横領罪にはならないと思います。
契約あるいは覚書で、将来売却が可能なように、取り決めをしておくのが いいでしょう。 駐車場契約、離れ屋敷の賃貸借を盛り込むことになります。 有料でも、低額にして、売却時の明け渡しを条件にしておけば、不利には ならないでしょう。
家庭裁判所の遺産分割調停やあるいは本人訴訟の民事裁判に持ち込んでも、叔母による祖母の預金の使い込みの証拠がないために徒労に終わるでしょうか？ 使い込まれたのが、10年以上前ということだと不当利得返還請求は時効で消滅している可能性があります。 ただし、不法行為の構成を取れば知ってから3年以内であれば、損害賠償請求は可能です。 しかし、使い込みの立証をできるかどうかはわかりません。 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。
相続人に対する贈与については、相続開始前１０年間にしたものが遺留分を算定する際の対象財産となります。 揉めているポイントがどこにあるのかがわかりませんので、お近くの弁護士にご相談に行かれた方が全体的な解決につながるのではないかと存じます。
いくつか問題がからみあって複雑になっていますので、一つ一つ考えていきましょう。 まず、お祖母様の遺産相続の問題ですが、遺産の概要については叔父に聞き出さなくともある程度の調査は可能です。たとえばお祖父様・お祖母様名義の不動産であれば、相続人の立場から名寄帳を確認することなどの方法があります。 次に、叔父の言う相談者さまや弟に「叔父の土地の相続権を放棄する書面に署名捺印をさせる」という点は趣旨が不明です。ただ、お母様を飛び越えて相談者さまが相続人になる可能性があるとすれば遺言書の存在などが考えられます。 また叔父の誤解で、相談者さまの将来の相続権を今のうちに放棄させようとしているのかもしれません。ただ、死んでいない方の遺産をあらかじめ相続放棄することは法律上認められておりません。 何かしらの誤解の可能性もありますが、ともかく意味の分からない書類にハンコをつかないこと、印鑑登録証明書を渡さないことを心がけましょう。この点はお母様にも強調しておいた方が良いでしょう。関わり合いになることを疎ましく思い、全部譲る書類に判を押してしまう話はよくあります。 叔父からの直接の連絡を絶つ方法としては、代理人弁護士を間に挟み、連絡窓口とする方法が考えられます。内容証明を検討とのことですので、その弁護士によく事情を伝え対応を協議してください。 また、遺産分割調停は当事者の欠席などで成立しない場合、審判という手続きに移行して解決できるルートもあります。 まずは思いつくところを列挙しました。叔父の性格、パーソナリティによっては警察や福祉の協力を得る場面もあるかもしれませんが、まずは弁護士と対面でのご相談をしてみてください。
ご質問は、誰が亡くなった相続の話なのでしょうか。 また、借金していたのは父で、両親は、誰の財産を放棄したのでしょうか。 それがわからないと、あなたに相続権があるかどうかわかりません。
建物が建っていないのであれば、それほど難しくないと思います。