峰岸 泉弁護士 銀座ブロード法律事務所

①夫が生前（15年以上前です）に受けた援助は私の子どもの特別受益に当たるのか。 →一般的に、遺留分侵害額の算定において、被代襲者（夫）への贈与も考慮できると考えられています。 ②仮に特別受益に当たっても、不動産評価額も示さないまま、それが生前に受けた額に相応するのか？ →遺産全体の価額がわからないと、200万円で十分なの判定しようがありません。相手が不動産の評価額を示さないなら、こちらで調べて遺留分侵害額を算定されたらいいでしょう。 ③自筆遺言書は有効か。それを完全に受け入れるしかないのか →本人が書いて、形式的要件を満たしているなら、有効でしょう。そこが怪しいということでしたら、遺言の有効性を争ってもいいでしょう。

訴訟をしないとだめでしょうね。改正前民法の規定にしたがって遺留分を請求することになるので、不動産の持分等を請求するという形になるかと思います。預貯金はみつかるといいですね。

実際内縁夫の分が預金に含まれているというのは、あまり考えなくていいと思います。 マンションについて、本来は、所有者として明け渡しを求めることができるはずですが、一定の期限のある使用貸借とされたり、明け渡し請求が権利濫用となる場合等、明け渡しが制限される場合もあります。これは個々の事情で決まるものであって、専門家と相談しながら手続を進めた方がいいかと思います。

代理人は本人の考えを代弁するので、弁護士が入ったからといって、うまく話がまとまるという訳でもないと思います。裁判外の協議で、無駄に時間を重ねるより、代理人を立てて、いきなり調停を申立てた方が、確実に手続が進みます。

返さないということでしたら、不当利得返還請求訴訟等を提起して、訴訟で解決するしかないと思います。請求手続を代理すると、直接相手とやりとりする必要はありません。