182件中 31-60件を表示
ご質問の趣旨を捉えきれていない可能性がありますが、特有財産とは、主に離婚に伴う財産分与において問題となる事柄であり、例えば、夫婦の一方の婚姻前預貯金など財産分与の対象外となる財産のことをいいます。 相続・遺言との関係では、特有財産であっても、相続発生時に被相続人の財産であったものは遺産を構成することになります。 したがって、ご回答としましては、以下のようになります。 ①：遺留分は肯定されます。 ②：遺言により、実子以外に相続させることとしても、実子には遺留分がありますので、遺留分侵害額請求権を行使し得ることになります。 ③：こちら恐縮ですが、ご質問のご趣旨がよく分かりませんでした。 一度、弁護士に直接個別にご相談なさった方がよいように思います。
＞遺言書は簡単な物で宛名はなくメモ書きのような物 → 自筆証書遺言としての要件をみたしておらず、無効な遺言の可能性があります。一度、お住まいの地域の弁護士に直接確認してもらうことが考えられます。 内縁の妻が全ての口座を開示しているとは限りません。問い合わせのあった銀行の口座のみ開示している可能性も考えられます。 相続人であれば、各金融機関に被相続人名義の口座があるか等につき照会可能です。そこで、メガバンクや被相続人が居住していた地域の目ぼしい金融機関等に対し、口座の照会を試みてみる方法があります。 被相続人が居住していた不動産の所有関係については調査済みでしょうか。未調査であれば、お住まいの地域の法務局等で対象不動産の登記事項証明書等を入手し、所有者等について確認してみることが考えられます。戸建の場合、建物だけでなく建物の敷地の所有関係も確認をしておく必要があります（建物は被相続人所有で敷地は別人所有の場合、借地権という価値の高い権利が設定されている可能性があるため、留意が必要です）。 このような調査の結果、内縁の妻側が被相続人の遺産を保持•占有していることが判明したような場合には、それらの財産の返還を求めて行くことになります。 なお、ご自身たちで上記のような被相続人の遺産調査をすることが難しいとお感じの場合には、遺産調査を弁護士に依頼することも可能ですので、検討してみて下さい。
ゼロでなくてよければ、固定資産評価額程度の価値はあると主張する、という方法はあります。 しかし、農地はやはり売却・利用に制約が多いため、農地それ自体に高額の価値があると評価し、それを裁判所に認めさせるのは、困難なことが多いように思います。
未支給年金については基本的に相続財産に含まれず、遺族の固有財産と考えられるため、相続放棄を行なっていても受け取ることは可能です。
通常は、話合いで決めます。訴訟になった場合は、原則は即時払いですが、負担者の請求により裁判所の裁量で相当の期限が与えられることがあります。
債務の相続については、対外的には法定相続分の割合によります。これは、対内的な都合で外部債権者の予想を害するべきでないこと、対内的なことを外部の債権者は知り得ないことによります。しかし、相続分、遺留分の算定においては、遺言者の指定があれば債務の具体的な負担もその指定によることになります。遺産相続共同体内部のことで第三者を考慮する必要がないからです。そして遺言に明文の指定がない場合でも、通常遺言者の意思は、相続させる財産額に応じて各相続人に承継させるものと解され、遺言者の意思を別だと考えるべき理由がないのであれば、内部での債務の負担も遺言で指定された相続分に応じたものと考えることになると思われます。 これを相談者の方の事例に当てはめると、Ａの相続指定財産の金額が２５００万円、従って財産の相続割合が６分の５，Ｂの相続指定財産の金額が５００万円、割合が６分の１で、債務もその割合となります。つまり、Ａが６００万×５／６で５００万円、Ｂが１／６で１００万円です。これを基に遺留分額を計算すると、まず相続財産は３０００万円－債務600万円＝２４００万円。これにＡ、Ｂの法定相続割合を掛けると、各１２００万円になり、さらに遺留分割合の１／２を掛けると、６００万円となり、これが遺留分額になります。次いで具体的な遺留分侵害額をＢについて計算すると、先ほどの遺留分金額からＢの相続総額（指定された相続分の金額500万円－相続債務額１００万円）を差し引くことになります。そうすると遺留分に足りない金額は、６００万－（５００万円－１００万円）＝２００万円になります（－－で債務は＋になる）。つまり、これだけの金額をＢはＡに遺留分侵害額として請求できるわけです。 Ａが債務全額を支払った場合（ただしＡの対外的な支払い義務は３００万円まで）、ＡはＢに対する関係では債務を弁済した求償としては１００万円を請求することができる。しかし、Ｂは２００万円の遺留分侵害額請求権があるので、この権利を行使する意思を明らかにして（権利行使するか否かは権利者の意思に任されている）、１００万円の相殺請求をして支払いを拒否できます。なお、遺留分侵害額請求を１００万円に限って行うだけの意思しか表示しないと、残り１００万円については1年の時効は進行しますから注意が必要です。
法定相続分＝相続財産（相続時の被相続人の全財産＋特別受益＋特別受益以外の相続時から１年以内の贈与－被相続人の負債）×法定相続割合 遺留分額＝法定相続分×遺留分割合（2分の1か3分の１） 相続人以外の者に遺留分はありません。 遺留分侵害額＝上記遺留分額＋その相続人の法定相続割合に応じた承継債務額－（その相続人が相続した財産＋その相続人の特別受益） 贈与が相続人以外の第三者（子が生存している場合のその子の子、すなわち孫の場合も）になされている場合も、原則上記の算式です。なお、各相続人は債務については総債務の法定相続割合を承継しますが、もし遺言者が各相続人の債務の承継につき指定をしたときは、その指定に従ったものが上記算式の承継債務になります。対外的には承継債務は法定相続割合に従ったものなのですが、遺留分は相続人等財産を承継する者同士の対内的な公平の問題なのでその計算になります。そして、通常、遺言者の意思は、相続させる財産、遺贈する財産の価額に応じて債務を負担させる意思と考えられますから、債務の負担の指定もしたと解釈さることになると思います。
１ 預金について 相続開始後の引き出し分については、不当利得として返還を求めることが可能です。相手が返還に応じなければ、訴訟をするなりして返還を求めればいいでしょう（場合によっては遺産分割手続の中で、払戻金を遺産とみなして、分割の対象とすることも可能です）。 ２ 名義変更した不動産については 相手が不正に名義変更したことを認めない場合は、訴訟を経て、未分割の遺産であることを確認した上で、調停等で遺産分割をすることになるでしょう。
今年母が亡くなり、生前入院してから6年間財産管理をしていた兄弟と叔父が 使途不明金と思える部分があり、母の口座から毎月まとめて引き出された、後の 金銭の開示がされず、調停を準備をしています 遺留分は取れるでしょうか 母の預金を叔父が管理しており、使途不明金があるということでしょうか。 遺留分ではなく、あなたの法定相続分に従って、不当利得返還請求が可能である可能性があります。 弁護士に面談で相談し、依頼された方が良いと思います。
１，遺留分については10年の歯止めがかかりました。 ２，どちらにするかは、見解がわかれるでしょう。 私見では後者と思います。
遺留分は「遺留分を算定するための財産の価額×２分の１（または３分の１）×遺留分権利者の法定相続分」によって算出されます。そして、上記「遺留分を算定するための財産の価額」は、（生前贈与がない場合、）「相続財産時における被相続人の積極財産の額－被相続人の債務の額」によって算出されます。 したがって、ご質問に対するご回答としては、（財産が共有財産ということなので、遺産は被相続人持分ということになるように思われますが、）最初に負債を引いてから２分の１を掛けることになると考えられます。 なお、遺留分侵害額については、上記遺留分を前提に、遺留分権利者の特別受益の額や遺留分権利者が遺産分割において取得すべき財産の価額が考慮されることになります。
１，売却価額から税金と諸費用を控除して、分割でしょう。 ２，時価を調べることになります。 ３，生命保険に加入してもらい受取人になるといいでしょう。 ４，配偶者居住権の評価が先決ですね。 負担額は低くなります。 算式が複雑なので、専門家か税務署に教えてもらいましょう。 終わります。（参考）
実務上、不動産の価値は固定資産税評価額ではなく時価(実勢価格)とされ、不動産鑑定を行わない場合には、不動産査定書を双方に提出させ、それらの中間値をとる場合が多いかと思います。
負けた側負担になる「裁判費用」とは正確には「訴訟費用」と言います。主な訴訟費用は法律で定められた書類作成代や尋問等を行った際の日当、裁判をとおして不動産鑑定等の鑑定を行った際の鑑定費用などがこれに当たります。 それぞれが弁護士を雇う際に払った弁護士費用は相手負担にはなりません。 遺留分訴訟に勝ち負けがあるか、という点については、何を勝ちと考えるかによりますが、「自分の請求が認められる」のを勝ちだとすれば、言い分通りに請求が認められたら勝ち、自分の言い分が認められなかったら負けということになるでしょう。 遺留分の計算は複雑なので、実際に争いになっているならば一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
お答えいたします。不公平な公正証書遺言であっても遺言の内容を変更できるのは遺言者だけです。遺言は，遺言者が自分の財産に関する最後の意思表示ですので，遺言者以外の者がその内容を左右させることはできません。たとえ間違っていても誰かがその内容を変更することはできないのです。
仰っておられる不動産が被相続人名義でしたら、原則として遺産・相続財産に入りますので、遺留分額についても当然に影響を与えます。 逆に、当該不動産の名義が被相続人以外の名義である場合は、裁判実務では、特段の事情がない限りは遺産には属さないということになるものと考えられます。 弁護士に詳細な事情を説明しつつ、法律相談されるのがよいと思います。
遺留分の調停が不成立で終了した場合、終了時から6か月間、時効の進行が止まります。 遺留分に関する時効や除斥期間は、 ・相続開始と遺留分侵害を知ってから1年 ・相続が開始してから10年 ・遺留分侵害額請求を行使してから5年（2020年3月31日以前に請求をした場合は10年） の３類型に分かれます。 調停が続いている間は時効の進行は止まりますが、調停が成立した場合は時効は振り出しに戻って新たに進行を始めるので、起算点は調停成立時となります。
最高裁判例によりますと、全財産を相続すると遺言で指定された相続人がいる場合、特段の事情のない限り、相続人間においては、相続債務についても全財産を相続する当該相続人が承継することになります。 ご相談の遺言が、仮に、非相続人・第三者に全財産を遺贈する内容（包括遺贈）である場合、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する（民法990条）ので、上記の最高裁を参照してよいものと考えられます（ただし、上記平成21年最高裁判決と平成8年最高裁判決との関係については諸説あり得ると思われます。） 平成21年最高裁判決を参照すると、相続債務を非相続人・第三者が負担する場合、債権者に対してはその効力がない（対抗できない）ので、債権者から各相続人に対し、法定相続分に従った相続債務の請求がなされる可能性があります。 債権者の請求に応じた相続人が、支払った債務の額を遺留分の額に加算できるかどうかに関し、平成21年最高裁判決は、「遺留分権利者が相続債権者から相続債務について法定相続分に応じた履行を求められ、これに応じた場合も、履行した相続債務の額を遺留分の額に加算することはできず、相続債務をすべて承継した相続人に対して求償し得るにとどまる」としています。 したがって、ご相談者様が、債権者からの請求に応じて相続債務を支払ったとしても、遺留分侵害額の計算には加算できないものの、包括受遺者に対し、支払った債務の額を求償できるという結論になると考えられます。
母の通帳等は兄が管理しています（母は通帳をとられたと言っていました） ・・・お母さんの生前に 兄が無断で引き出し使用した分については 不当利得返還請求が可能です。 お母さんの生前の預金調査をして 併せて請求することをお勧めします。
ご質問ありがとうございます。 今後の話し合いのきっかけとして、売却査定書を提出することは全く問題ありません。 できれば、売却査定書と共に固定資産評価証明書も提出するとより柔軟な交渉ができる場合があります。 その後、双方で、不動産の評価額が折り合わない場合に、どのように不動産を評価するかの問題が生じる可能性はありますが、 ご記載の内容からは、その前段階であると思いますので、まずは、ご質問者様のご要望に沿って、 主張及び資料の提出をされるといいですよ。 可能であれば、お近くの弁護士に直接相談して、アドバイス等を求めることをお勧めします。
相手の通帳に入金した際にご自身の通帳から引き去られていることが分かれば弁済の証拠になります。相手の通帳に入金する際に振込に関する書類があれば，それも証拠になります。
固定資産評価額か査定額でもめている場合、いずれにするか、あるいは足して２で割るか等は、話合いで決める必要があります。訴訟等の法的措置の中で不動産鑑定（ただし、これは相当高額の費用がかかります。）もあり得ます。最初から査定書を出さないという選択肢はないと思います。
学資保険は課税対象なので遺産になります。 葬儀代は非課税なので、遺産から支出して問題ありません。 調停までいかずに遺産分割l協議ができればいいですね。
遺留分訴訟などで、支払う金額を決める場合、双方の言い分を聞いて裁判官が金額を決められるのでしょうか？ それとも法律に従ってお金がある無い関係なく審判されますか? 双方の言い分を聞いて裁判官が決めますが、双方の言い分は法律上の主張ということとなります。 したがって、法律に従ってと同じこととなります。 お金があるかないかとは、遺留分の金額は関係がありません。 裁判官にも当たり外れはありますかね?‥ 実際のところどうなのでしょう? 裁判官に当たりはずれがありますが、遺留分の事件では、よほど法律的に難しい事件や事実関係が複雑な事件でない場合は、どの裁判官でも結論は同じになる可能性は高いです。
新たに判明した分については、遺留分追加請求になりますね。 あらためてやりなおしをする必要はないでしょう。
不動産業者の査定書については、いずれの査定方法でも証拠となり得ます。ただし、現地訪問をした上での査定の方が査定内容の精度は高い可能性があります。 調停の当事者間で互いに査定書を提出し合った結構、査定額に開きがある場合には、中間の金額等で合意ができるかを試みることになります。合意が形成できない場合には、鑑定が行われ（裁判所に選任された鑑定人が不動産の鑑定を行います）、不動産の価額が決められることがあります。 なお、鑑定の結果が自分が提出した査定書の金額よりも不利な金額となる可能性があることや鑑定の実施に伴う費用負担等のリスク•デメリットも踏まえ、鑑定まで求めるのかを検討することになります。
調停前置主義といって、原則としてまず調停を申し立てないと訴えを提起できない制度になっています。ですので、調停を申し立てた側が訴訟を避けて調停を選んだわけではありません。このことから、調停不調の場合に訴訟を起こす確率は、一般的には高いと言えるでしょう。 手続自体にかかる費用は、さほど高くありません。弁護士に依頼する場合の費用は、契約のしかたによりさまざまです。 訴訟に進むかどうかで有利・不利はないように思います。
場所柄によるのかと思いますが、関東では互いに簡易査定（買取りではなく仲介）を出して、お互いの平均で同意をとることか多いです。 同意ができなければ鑑定を実施します。 固定資産税評価額は同意ができない限り採用されないと思います。
死後離縁の手続をとったとしても、遡って、その方が、相続人でなくなるわけではありません。通常の相続人として、遺留分を請求することは法的に可能です。死後離縁をした方が、遺産もいらないという思いで離縁をされたのかどうかでしょう。
遺留分侵害額請求に関するご相談ですね。 同請求は一人で行使可能です。 請求された人に対してだけ支払うことで良いです。