齋藤 博志弁護士 東京エクセル法律事務所

お母さんの相続で、今回若干ですが、相続税がかかると思います。遺産総額が６０００万円から基礎控除として３０００万円＋６００万円×相続人数（今回は４人）＝５４００万円。従って、今回のお母さんの総相続税額は、６０００万円－５４００万円＝６００万円を４人が法定相続分で相続したとした場合の４人の各相続額に従って相続税額を仮に算定しそれを足し合わせて算出します。そして、各相続人の具体的相続額を遺産総額で割った割合を算定した総相続税額に掛けると各相続人の相続税額が算出できます。もし、お父さんがお母さんの遺産全部を相続する場合は、お父さんの相続税額は全部の税額となります。ここで配偶者は、遺産総額の２分の１（法定相続割合）か１億６０００万円までなら税金は掛からないという配偶者控除の特例があります。これによれば、お父さんが相続するのがおかあさんの遺産全部の６０００万円であれば、１億６０００万円の範囲であるので、お父さんの支払うべき相続税額は０となります。これがお父さんが、子たちが相続放棄（法的な放棄ではなく相続する財産はなしとする遺産分割協議として暮れの意味と思います）してくれたら税金がかからないという意味だと思います。 なお、基礎控除を除した６００万円でどれほどの税金となるかですが、相続税率は相続分として取得する金額が低ければ（お父さん３００万円、あなた達子供が各１００万円。）、贈与税と比べて低率ですから、せいぜい数十万円というところかと思います。それから、遺産総額の中に入っている住居用の土地の評価額を２０パーセントに圧縮して算定することも認められています（たとえば１０００万円の土地を２００万円として算定して遺産総額の計算ができるー小規模宅地の特例）から、６０００万円のうちその土地の比率が大きければ、６０００万として算定した遺産総額はもっと低くなり、これが基礎控除の５４００万円を下回ることになれば、基本的に相続税は掛からないことになります。お父さんがこれを知って放棄を言っているとすると少々お父さんの意図が怪しくなります。

あなたの戸籍の筆頭者が夫で、夫の姓が義父と同一であるとすると、二人で義母の養子になることもできない（夫が義母の実子なので夫は義母の養子にはなれないから）し、あなたが義母の養子になることはできても姓は筆頭者の夫の姓のままです。今の戸籍の姓そのものを変えようとすれば家庭裁判所に姓の変更の申立をすることになりますが、これは現在の姓のままでは社会生活に大きな支障がある場合で、お話の限りでは社会生活に支障があるような事情は認められないと思います。そこで考えられるのは、お母さんの実家の親族、例えばおばあさん、おじいさん、おじさん、おばさんなどの養子となることです。夫婦二人で同時に養子となることも可能だし、夫だけが養子になりあなたは養子にならないまま夫の姓が変わると同時にあなたの姓も変わるというのも可能です。縁組でこのように姓を変えられますが、注意を要するのは縁組によって親子関係が創出されますから、親子の扶養義務等も発生します。単なる便宜上の姓の変更と思っていたら、見込み違いな状況ができていたと後で困惑することのないように十分にお考えいただく必要があります。それから、縁組したとしても実親との親子関係は切断されませんからそれもご注意ください。

債務の相続については、対外的には法定相続分の割合によります。これは、対内的な都合で外部債権者の予想を害するべきでないこと、対内的なことを外部の債権者は知り得ないことによります。しかし、相続分、遺留分の算定においては、遺言者の指定があれば債務の具体的な負担もその指定によることになります。遺産相続共同体内部のことで第三者を考慮する必要がないからです。そして遺言に明文の指定がない場合でも、通常遺言者の意思は、相続させる財産額に応じて各相続人に承継させるものと解され、遺言者の意思を別だと考えるべき理由がないのであれば、内部での債務の負担も遺言で指定された相続分に応じたものと考えることになると思われます。 　これを相談者の方の事例に当てはめると、Ａの相続指定財産の金額が２５００万円、従って財産の相続割合が６分の５，Ｂの相続指定財産の金額が５００万円、割合が６分の１で、債務もその割合となります。つまり、Ａが６００万×５／６で５００万円、Ｂが１／６で１００万円です。これを基に遺留分額を計算すると、まず相続財産は３０００万円－債務600万円＝２４００万円。これにＡ、Ｂの法定相続割合を掛けると、各１２００万円になり、さらに遺留分割合の１／２を掛けると、６００万円となり、これが遺留分額になります。次いで具体的な遺留分侵害額をＢについて計算すると、先ほどの遺留分金額からＢの相続総額（指定された相続分の金額500万円－相続債務額１００万円）を差し引くことになります。そうすると遺留分に足りない金額は、６００万－（５００万円－１００万円）＝２００万円になります（－－で債務は＋になる）。つまり、これだけの金額をＢはＡに遺留分侵害額として請求できるわけです。 　Ａが債務全額を支払った場合（ただしＡの対外的な支払い義務は３００万円まで）、ＡはＢに対する関係では債務を弁済した求償としては１００万円を請求することができる。しかし、Ｂは２００万円の遺留分侵害額請求権があるので、この権利を行使する意思を明らかにして（権利行使するか否かは権利者の意思に任されている）、１００万円の相殺請求をして支払いを拒否できます。なお、遺留分侵害額請求を１００万円に限って行うだけの意思しか表示しないと、残り１００万円については1年の時効は進行しますから注意が必要です。

法定相続分＝相続財産（相続時の被相続人の全財産＋特別受益＋特別受益以外の相続時から１年以内の贈与－被相続人の負債）×法定相続割合 遺留分額＝法定相続分×遺留分割合（2分の1か3分の１）　相続人以外の者に遺留分はありません。　 遺留分侵害額＝上記遺留分額＋その相続人の法定相続割合に応じた承継債務額－（その相続人が相続した財産＋その相続人の特別受益） 　贈与が相続人以外の第三者（子が生存している場合のその子の子、すなわち孫の場合も）になされている場合も、原則上記の算式です。なお、各相続人は債務については総債務の法定相続割合を承継しますが、もし遺言者が各相続人の債務の承継につき指定をしたときは、その指定に従ったものが上記算式の承継債務になります。対外的には承継債務は法定相続割合に従ったものなのですが、遺留分は相続人等財産を承継する者同士の対内的な公平の問題なのでその計算になります。そして、通常、遺言者の意思は、相続させる財産、遺贈する財産の価額に応じて債務を負担させる意思と考えられますから、債務の負担の指定もしたと解釈さることになると思います。