遺留分侵害額請求の計算で、債務支払い途中で相手に求償権をする場合、相手が一切支払っていない場合は？
遺留分侵害額請求の計算で、被相続人の債務を支払い途中で、相手に求償権を行使する場合、相手と連帯債務だけれども相手は一切支払っていない場合は、最後に遺留分権利者の債務を足さなくて良いのでしょうか?
例えば、
全体の財産3000万、
不動産2500万、
被相続人の債務600万、
法定相続人の子供は2人 AとＢで、Aに不動産を相続させ、残りの500万はＢが相続です。
BがAに遺留分侵害額請求をし、被相続人の債務はAのみで支払いしているため、Ｂに求償権をします。
遺留分侵害額の計算で、最後に遺留分権利者の債務を加算するとあったのですが、被相続人の債務は600万で、AとＢの連帯債務だけど、Ｂは一切支払っていないためどのような計算になりますか?
Ａが債務全部を承継したという前提で、Ｂの遺留分侵害額を計算するとＢの遺留分侵害額は100万円になります。ＡとＢがそれぞれ300万円ずつ債務を承継したという前提でＢの遺留分侵害額を計算し、ＡからＢに300万円を求償するとすると、Ｂの遺留分侵害額は400万円で、Ａから300万円を求償されます。
結局、Ｂが取得できる金額は、全体で、600万円であることは変わりません
債務の相続については、対外的には法定相続分の割合によります。これは、対内的な都合で外部債権者の予想を害するべきでないこと、対内的なことを外部の債権者は知り得ないことによります。しかし、相続分、遺留分の算定においては、遺言者の指定があれば債務の具体的な負担もその指定によることになります。遺産相続共同体内部のことで第三者を考慮する必要がないからです。そして遺言に明文の指定がない場合でも、通常遺言者の意思は、相続させる財産額に応じて各相続人に承継させるものと解され、遺言者の意思を別だと考えるべき理由がないのであれば、内部での債務の負担も遺言で指定された相続分に応じたものと考えることになると思われます。
これを相談者の方の事例に当てはめると、Ａの相続指定財産の金額が２５００万円、従って財産の相続割合が６分の５，Ｂの相続指定財産の金額が５００万円、割合が６分の１で、債務もその割合となります。つまり、Ａが６００万×５／６で５００万円、Ｂが１／６で１００万円です。これを基に遺留分額を計算すると、まず相続財産は３０００万円－債務600万円＝２４００万円。これにＡ、Ｂの法定相続割合を掛けると、各１２００万円になり、さらに遺留分割合の１／２を掛けると、６００万円となり、これが遺留分額になります。次いで具体的な遺留分侵害額をＢについて計算すると、先ほどの遺留分金額からＢの相続総額（指定された相続分の金額500万円－相続債務額１００万円）を差し引くことになります。そうすると遺留分に足りない金額は、６００万－（５００万円－１００万円）＝２００万円になります（－－で債務は＋になる）。つまり、これだけの金額をＢはＡに遺留分侵害額として請求できるわけです。
Ａが債務全額を支払った場合（ただしＡの対外的な支払い義務は３００万円まで）、ＡはＢに対する関係では債務を弁済した求償としては１００万円を請求することができる。しかし、Ｂは２００万円の遺留分侵害額請求権があるので、この権利を行使する意思を明らかにして（権利行使するか否かは権利者の意思に任されている）、１００万円の相殺請求をして支払いを拒否できます。なお、遺留分侵害額請求を１００万円に限って行うだけの意思しか表示しないと、残り１００万円については1年の時効は進行しますから注意が必要です。
お二人共ありがとうございます。