子供さんの大学進学費用を養育費として請求できるか否かについて、請求される側が大学進学を了解していなかった事例について東京高裁平成22年7月30日の裁判例があります。 同裁判例では、 １．お子さんの大学進学費用に不足が生じた経緯、不足している額 ２．お子さんが奨学金を受給している場合、奨学金の種類、額及び受領方法 ３．お子さんにアルバイト等の収入がある場合、その収入金額 ４．大学教育を受けるについてのお子さん自身の意向及び親の意向 ５．双方の親の経済力 ６．双方の親が再婚しているかどうか、再婚している場合はその家族の現在の状況 以上の要素に基づいて大学進学費用を協議すべきと判示しています。 一概に認められる、認められないという結論が簡単に導き出せない分野ですので、可能でしたら最寄りの法律事務所に相談に行かれることをお勧めします。