養育費の未払い今月分だけでも支払って欲しい
ご質問に回答いたします。 まず、養育費の取り決めについて強制執行ができる公正証書を作成していたり、 調停で取り決めをしていたりする場合は、元夫の給与などを差し押さえることが考えられます。 上記のような取り決めをしていなかったり、元...
ご質問に回答いたします。 まず、養育費の取り決めについて強制執行ができる公正証書を作成していたり、 調停で取り決めをしていたりする場合は、元夫の給与などを差し押さえることが考えられます。 上記のような取り決めをしていなかったり、元...
ご回答させていただきます。 ①安全な別居と離婚の進め方について 事前に相手方に内緒で弁護士や関係各所と調整のうえで別居を進めていくべきだと思います。 別居後の実力行使による訪問や子どもの強制的な連れ去りなどを防ぐために、保育園や役所...
第1回の調停で話し合いによる解決が困難であると判断され、調停が不成立となり、審判手続に移行することも制度上はあり得ます。もっとも、通常は調停の中で双方の意見を確認し、調整を試みることになりますので、第1回の調停で直ちに不成立となること...
親権者指定は原則として離婚と同時に指定されるものですし、養育費や財産分与は離婚の成立を前提とする付帯処分としての位置づけになるので、もし弁護士へ依頼するとすれば、その受任範囲は離婚を含む事件全体となります。 また、この種の事案では、仮...
まず、売上金260万円の紛失、親御さんによる弁済、解雇、その後の自己破産という事情だけで、娘婿が横領したと断定することはできません。そのため、娘さんには横領と決めつけず、確認できた事実と疑問点を分けて伝えることをお勧めします。 離婚...
①精神科の先生には実子に関しても診察します。のような受け答えをされたのですが させた方がいいですか? >>ケースバイケースですが、受診を強制されることはないように思います。 ②2年前のDVの診断書ですが慰謝料請求できますか? >>趣...
日々のケアに追われる中、長女様と次女様のため、調停の進め方に悩んでおられることと思います。 限られた事実関係の中、一度だけのご回答になりますこと、ご容赦ください。 1.→可能といえます。長女様の障がいの内容・程度からすると、今なお未成...
ご質問の趣旨は、「12歳のお子さんについて親子関係不存在確認の手続により夫との親子関係を消滅させたい」ということではないかと思いますが、既にご承知のように、嫡出推定が及ぶ場合の親子関係不存在確認は嫡出推定を破る客観的事情が必要となりま...
養育費の一括払いは、今後の父母の収入その他の生活状況の変化(事情変更)があっても養育費の請求(増減)を一切認めないという合意を含む(そうしないと一括払いの意味がない)ことになるため、法的には、一括払いの合意が子の利益に反しないものであ...
私見を回答させていただきます。 相手方の現住所が分からない場合でも、親子交流調停を申し立てることは可能です。 もっとも、調停を進めるためには、相手方に裁判所からの書類を受け取ってもらう必要があります。 今回、奥様とはLINEで連絡...
私見を回答させていただきます。 お母様の医療費や生活費を負担していることを理由に、養育費の減額が認められる余地がないわけではありませんが、一般的に未成熟子に対する扶養義務は親に対する扶養義務よりも優先されるため、お母様の扶養に費用が...
子どもが未成年であれば、面会交流申立てで合意ないし審判して、子どもにもその内容を伝えると良いかと思います。ただ、争いがある場合、調査官調査で子供の意向が自由に相手と連絡をとる等であれば、その意向は反映される可能性が高い点は注意が必要です。
相手方が殿程度の求める減額を求めてきているのかなどの個別事情によるでしょう。 相手方が0円への減額(つまり免除)を求めている場合や、そもそも支払原資がない場合には支払ってこない可能性がありますが、それ以外のケースでは、相手方が相当と考...
「自分の子どもだから」という理由だけで、子どもの写真を自由にSNSへ投稿してよいということにはなりません。 子ども自身にもプライバシーや肖像に関する利益がありますので、投稿の内容や公開範囲、子どもの年齢、氏名・学校・生活圏などを特定で...
①別居も離婚協議と並行で進めていて、この度転居が近々で決まり、子の意思を尊重・安全を守るため転居日に子どもを連れて出る予定ですが、夫がそれを拒否していたら、子は夫と暮らさないといけないのでしょうか(子は思春期・学童期の12歳以上で、父...
離婚後に元夫から養育費の支払がある場合であれば、そのとおりです。 所得税控除手続における扶養家族として元夫が届け出てしまうと、給与所得者同士であれば年収の高いほうの届出が優先されます。 (ご参考:国税庁ホームページ) https:/...
まず、収入がご主人より低いというだけで、親権について大きく不利になるわけではありません。親権は収入だけでなく、これまで誰が中心となってお子様を養育してきたか、今後の監護環境、子どもの生活状況などを総合的に考慮し、「子の利益」を基準に判...
弁護士を入れたからといって必ず裁判となるわけではありません。 話し合いで解決できるケースもありますし、調停で解決というケースもあります。 不貞については不貞相手への慰謝料請求もふくめて証拠が重要となってくるため、一度弁護士に個別に...
基本的には婚姻関係を継続できない重大な事由に当たるかを判断することとなりますが、モラハラを理由とした離婚については証拠がしっかりとあり、被害が重大なものである場合でなければ認められにくいのが現状です。 そのため、話し合いで離婚ができ...
親権者は,父母が原則としてなるものですから,祖父母であっても,親権者とはなれません。 祖父母が親権者になる方法としては子と養子縁組をすることが考えられますが,小さいお子様(15歳未満)と養子縁組をするためには親権者の同意が必要ですので...
生きものは法律上の分類では動産に該当し、誰に所有権が帰属するかを公的に証明するものは存在しません(マイクロチップ登録や狂犬病ワクチン接種証明も、犬自体の所有権を直接証明するものではありません)。 このため、所有権について対外的に直接...
私見としては、何も心配ないように思います。子の氏の変更ではなく、あくまで親である相談者さん個人の氏の変更ですから、子の前科は関係がないと思われます。
親権争いで母親が親権者として認められる場合が多い最大の理由は、同居中の子どもとの関わりが父親よりも密であることにあります。 お書きになっている事情のうち、日常の関わりの深さや緊急対応(医療受診など)を主にあなたが担当しておられるのは、...
事情のおおきな変動があれば再変更も認められる可能性はあり、お話ですと、相手方の収入が大きく増え、ご自身の収入が大きく減っているとのことで、事情の大きな変動はありそうに思われます。 ですが、お子さんも大学生とのことで、養育費の支払の終期...
元妻の再婚自体では減額されない可能性は高いです。ただ、相手方の収入が特に高い場合や母が癌になり費用負担が増加している事情などは事情変更として減額される要因にはなるかと思います。ご参考にしてください。
できれば子どもへの影響を最小限にし、夫との直接の話し合いをこれ以上繰り返さず進めたいです。まず何をすべきか、 ・・・現住居での居住継続を希望されているようですが 夫の退去は難しいこともあり あなたのほうでお子さんと一緒に別居して 離婚...
民法第550条は「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定しています。 まず、猫の所有権が、相談者さんと相手方のいずれにあるのかが問題になります。 仮に相...
「毎年6月にこちらの所得証明書を提示する。裁判所の開示する養育費算定表をもとに養育費を見直し、算定表から外れる場合は協議の上金額を決める」との点ですが、通常は事情の変更があった場合に変更しますので妥当とまでは言えないかと思います。「養...
戸籍謄本の反映に時間がかかる場合は、届出を行った役所へ養子縁組届受理証明書の交付申請をし、手続ができる場合が多いと思います。詳しくは、役所と届出すべき関係機関へ問い合わせてください。
具体的にどのような主張をお互いにしているか、調停資料を確認する必要があるかと思われます。 養育費に関しては、ケースによっては申立をした時までしか遡れない場合もありえます。 再婚後の相手方の行動がどのようなものであったのかも重要であ...