養育費の未払い今月分だけでも支払って欲しい

ご質問に回答いたします。 まず、養育費の取り決めについて強制執行ができる公正証書を作成していたり、 調停で取り決めをしていたりする場合は、元夫の給与などを差し押さえることが考えられます。 上記のような取り決めをしていなかったり、元...

再婚後 面会交流について

第1回の調停で話し合いによる解決が困難であると判断され、調停が不成立となり、審判手続に移行することも制度上はあり得ます。もっとも、通常は調停の中で双方の意見を確認し、調整を試みることになりますので、第1回の調停で直ちに不成立となること...

離婚成立時の弁護士報酬、親権のみ依頼でも支払うのか?

親権者指定は原則として離婚と同時に指定されるものですし、養育費や財産分与は離婚の成立を前提とする付帯処分としての位置づけになるので、もし弁護士へ依頼するとすれば、その受任範囲は離婚を含む事件全体となります。 また、この種の事案では、仮...

娘婿の横領疑惑と自己破産、離婚と親権についての相談

まず、売上金260万円の紛失、親御さんによる弁済、解雇、その後の自己破産という事情だけで、娘婿が横領したと断定することはできません。そのため、娘さんには横領と決めつけず、確認できた事実と疑問点を分けて伝えることをお勧めします。 離婚...

再婚家庭の親子交流調停、DV歴と診断書の活用法について

①精神科の先生には実子に関しても診察します。のような受け答えをされたのですが させた方がいいですか? >>ケースバイケースですが、受診を強制されることはないように思います。 ②2年前のDVの診断書ですが慰謝料請求できますか? >>趣...

親子関係不存在と強制認知について

ご質問の趣旨は、「12歳のお子さんについて親子関係不存在確認の手続により夫との親子関係を消滅させたい」ということではないかと思いますが、既にご承知のように、嫡出推定が及ぶ場合の親子関係不存在確認は嫡出推定を破る客観的事情が必要となりま...

養育費一括支払いで縁を切る

養育費の一括払いは、今後の父母の収入その他の生活状況の変化(事情変更)があっても養育費の請求(増減)を一切認めないという合意を含む(そうしないと一括払いの意味がない)ことになるため、法的には、一括払いの合意が子の利益に反しないものであ...

子どもと会うための調停申立て、相手住所不明でも可能?

私見を回答させていただきます。 相手方の現住所が分からない場合でも、親子交流調停を申し立てることは可能です。 もっとも、調停を進めるためには、相手方に裁判所からの書類を受け取ってもらう必要があります。 今回、奥様とはLINEで連絡...

養育費減額の可能性:母の介護負担増で調停を検討

私見を回答させていただきます。 お母様の医療費や生活費を負担していることを理由に、養育費の減額が認められる余地がないわけではありませんが、一般的に未成熟子に対する扶養義務は親に対する扶養義務よりも優先されるため、お母様の扶養に費用が...

元夫と子どもが直接連絡

子どもが未成年であれば、面会交流申立てで合意ないし審判して、子どもにもその内容を伝えると良いかと思います。ただ、争いがある場合、調査官調査で子供の意向が自由に相手と連絡をとる等であれば、その意向は反映される可能性が高い点は注意が必要です。

養育費 減額調停 家庭裁判所

相手方が殿程度の求める減額を求めてきているのかなどの個別事情によるでしょう。 相手方が0円への減額(つまり免除)を求めている場合や、そもそも支払原資がない場合には支払ってこない可能性がありますが、それ以外のケースでは、相手方が相当と考...

元夫のSNS投稿について。

「自分の子どもだから」という理由だけで、子どもの写真を自由にSNSへ投稿してよいということにはなりません。 子ども自身にもプライバシーや肖像に関する利益がありますので、投稿の内容や公開範囲、子どもの年齢、氏名・学校・生活圏などを特定で...

離婚後の子供の扶養について

離婚後に元夫から養育費の支払がある場合であれば、そのとおりです。 所得税控除手続における扶養家族として元夫が届け出てしまうと、給与所得者同士であれば年収の高いほうの届出が優先されます。 (ご参考:国税庁ホームページ) https:/...

離婚後の養育費と共有財産分与についての法的相談

まず、収入がご主人より低いというだけで、親権について大きく不利になるわけではありません。親権は収入だけでなく、これまで誰が中心となってお子様を養育してきたか、今後の監護環境、子どもの生活状況などを総合的に考慮し、「子の利益」を基準に判...

夫の不倫が発覚、話し合いで解決できるか弁護士に相談

弁護士を入れたからといって必ず裁判となるわけではありません。 話し合いで解決できるケースもありますし、調停で解決というケースもあります。 不貞については不貞相手への慰謝料請求もふくめて証拠が重要となってくるため、一度弁護士に個別に...

離婚協議で停滞、モラハラの可能性と円滑な解決策は?

基本的には婚姻関係を継続できない重大な事由に当たるかを判断することとなりますが、モラハラを理由とした離婚については証拠がしっかりとあり、被害が重大なものである場合でなければ認められにくいのが現状です。 そのため、話し合いで離婚ができ...

親権を前妻の家族が取ると言っていとても不安です。

親権者は,父母が原則としてなるものですから,祖父母であっても,親権者とはなれません。 祖父母が親権者になる方法としては子と養子縁組をすることが考えられますが,小さいお子様(15歳未満)と養子縁組をするためには親権者の同意が必要ですので...

犬の所有権?について

生きものは法律上の分類では動産に該当し、誰に所有権が帰属するかを公的に証明するものは存在しません(マイクロチップ登録や狂犬病ワクチン接種証明も、犬自体の所有権を直接証明するものではありません)。 このため、所有権について対外的に直接...

養育費減額から増額への可能性

事情のおおきな変動があれば再変更も認められる可能性はあり、お話ですと、相手方の収入が大きく増え、ご自身の収入が大きく減っているとのことで、事情の大きな変動はありそうに思われます。 ですが、お子さんも大学生とのことで、養育費の支払の終期...

養育費の減額について

元妻の再婚自体では減額されない可能性は高いです。ただ、相手方の収入が特に高い場合や母が癌になり費用負担が増加している事情などは事情変更として減額される要因にはなるかと思います。ご参考にしてください。

夫が離婚に同意せず、今後の法的進め方と証拠の重要性

できれば子どもへの影響を最小限にし、夫との直接の話し合いをこれ以上繰り返さず進めたいです。まず何をすべきか、 ・・・現住居での居住継続を希望されているようですが 夫の退去は難しいこともあり あなたのほうでお子さんと一緒に別居して 離婚...

元彼と別れて猫をどちらが飼うか揉めています。

民法第550条は「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定しています。 まず、猫の所有権が、相談者さんと相手方のいずれにあるのかが問題になります。 仮に相...

離婚公正証書に記載する内容について

「毎年6月にこちらの所得証明書を提示する。裁判所の開示する養育費算定表をもとに養育費を見直し、算定表から外れる場合は協議の上金額を決める」との点ですが、通常は事情の変更があった場合に変更しますので妥当とまでは言えないかと思います。「養...

養育費の過払い金返還と相手方の再婚に関する相談

具体的にどのような主張をお互いにしているか、調停資料を確認する必要があるかと思われます。 養育費に関しては、ケースによっては申立をした時までしか遡れない場合もありえます。 再婚後の相手方の行動がどのようなものであったのかも重要であ...