天神駅(福岡県)周辺の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 とある会社より、解雇した労働者より解雇無効等の労働審判を起こされたという相談があり、受任をしました。 労働審判は、第1回までに詳細な主張を行う必要があり、早急に関係者からの聴取等を行うことを求めました。 【相談後】 聴取等を進めると、会社側として解雇まで行ったことは不当であったと法的には判断される可能性が高いことがわかり、会社側の代理人として明確にその旨を会社に伝えました。 ただ、会社として行ったことは不当ではあるが、労働審判できちんと解決を図る方が会社にとっても利益であることを伝え、最終的に労働審判にて一定額の支払いをすることで労働者の復帰を回避し、解決となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 労働審判は、第1回までに相当詳細な主張を行う必要があり、手続きや法的知識がある弁護士にすぐに相談をして頂ければと思います。 また、労働者・会社側関係なく、きちんとした法的なアドバイス等をしたいと考えています。 ときにはそれが相談者にとって不利であったとしても、その状況でできる最善の策を考えアドバイスさせて頂き、よりよい解決に導ければと考えています。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は長年にわたって相手方の会社に勤務していましたが、業務上の落ち度を理由に解雇を言い渡され、出勤を禁じられる状況となりました。会社側の主張する「落ち度」なるものは、到底解雇が認められるようなものではありませんでした。 【依頼者の相談後の状況】 当事務所から受任通知を送付し、解雇無効を主張しました。解雇に値する事由がないことは明らかだったものの、依頼者は職場への復職を望んでおらず、また早期解決を望んでいたため、解決金による示談を目指しました。 示談交渉の結果、会社が給与6ヶ月分の解決金を支払うことで早期に解決に至りました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 解雇無効の案件では、法的には労働者有利の判断がなされることが多いのですが、精神的ショックを受けている依頼者の精神面のケアや当面の生活の維持等も問題になります。 本件では弁護士から失業保険制度や社会保険、再就労に関する方針についてもアドバイスをおこない、依頼者が不安を感じないように心がけました。