大阪天満宮駅(大阪府)周辺の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 調停離婚して,1年も経たない間に再婚することになり,再婚相手の連れ子二人と養子縁組をすることなりました。 そのため,調停の際に約束した養育費の支払いが困難になり元妻に減額を申し出ましたが,応じてもらえませんでした。 相談後 まず養育費減額請求調停を申し立てましたが,元妻は納得せず,調停は不成立となりました。 そこで,審判において,養育費が今のままでは,新しい妻や連れ子を養うことができない旨を主張したところ,減額が認められました。 弁護士からのコメント 離婚調停後,1年も経たないうちに再婚されたことから,相手方から「離婚前から交際していたのではないか」と主張されるなど,微妙な事案でしたが,再婚相手の就職が困難であることなどを主張して,審判においては減額が認められました。

【ご相談内容】夫との離婚を検討する女性からのご相談です。 ご相談者は、幼児を連れて別居を開始しました。 実家の援助と公的援助で、何とか生計を維持していたものの、夫から婚姻費用の支払いがありませんでした。 ご相談者としては、幼児をかかえ、今後の生活のためにもなるべく多くの婚姻費用又は養育費の支払いを受けたいと考えていたものの、夫は自営業で、事業主としての支出と、個人としての支出が、明確に分かれておらず、確定申告書での収入は非常に少ないため、確定申告書上の収入額を基礎とすれば、養育費等の額はご相談者の納得できる額とはなっておりませんでした。 そこで、開示を受けた通帳から、本来生活に必要であるにもかかわらず、引き落とされていない支出を整理し、実質的に支出していた生活費を推計することで、ご依頼者の利益になる内容で調停を成立させることができました。 家庭裁判所から養育費算定表が提示されていますが、同算定表はあくまで一般的な支出を類型的に処理したものです。 特別の事情があれば、算定表よりも高額又は定額の養育費となる場合もあります。 養育費は子どもの生活費であり、今後の生活のためにも、おかしいなと思ったら是非弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、子2人をかかえ、夫が不倫をしているとのことで、夫と離婚したうえで、子の親権を取得し、可能な限り、慰謝料、財産分与、養育費を請求したいとのことでした。 【結果】 夫に対し、不倫を原因とする離婚を求める旨の内容証明郵便を送付したところ、夫から連絡があり、電話、面談で交渉を重ねました。 当初は、不倫を否定していましたが、不倫の証拠を突きつけることで、不倫を認めたことから、離婚の条件について、夫の財産を開示してもらったうえで、更に交渉を重ねました。 結果、2人の子の親権の取得、養育費子一人当たり月10万円、自宅の財産分与、慰謝料500万円で妥結し、公正証書を作成して合意に至りました。 【コメント】 弁護士を代理人に立て、相手方と粘り強く交渉することで、調停・訴訟まで至ることなく、ご依頼者様の納得のいく離婚条件を獲得することができた事案です。