大阪府の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】新型コロナウイルス対策として実施された雇用調整助成金等に関連して、不正受給を疑われる事案が多くなっています。 受給金全額の返還請求、氏名（社名）公表、刑事罰を課されるおそれがあります。 不正は行っていないにも関わらず疑われている場合、誤って受給申請をしてしまった場合（過誤）も含まれます。 当局側から疑われている点について、潔白を積極的に調査し、自ら報告するなど対応することが必要です。 当方が関与した案件では、当局による詳細な調査前に、事実誤認・助成用件の誤認に関する経緯につき調査の上、労働局の事情聴取へ同行、報告書を提出した上、返還金の減額、氏名公表、刑事告訴を免れたものがあります。 また、結果的に不正受給であったと理解されてもやむを得ない事案であっても、申請の過程で悪質性が否定される場合は、氏名公表を免れることが可能な場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまが制作したオンラインショッピングサイト（ＥＣサイト）を使っていた取引先が、当該サイトがウイルス攻撃を受け、個人情報が流出したとして、サイトの制作者である依頼者さまに高額の損害賠償請求をしてきました。 【相談後】 個人情報が流出した（ウイルスが侵入した）原因が十分に特定できていないと考え、その点を強調することや取引先との契約においてセキュリティ面についてまで保証することまで依頼者さまが責任を負うのかについては明記されていないことを根拠に賠償責任がないことを前提にして交渉や裁判に臨むべきだと助言しました。 実際に依頼を頂戴し、裁判までもつれ込みましたが、最終的に相手の請求額の数％程度の解決金を支払って解決に至りました。 【先生のコメント】 ＩＴに関する知識を依頼者さまから詳細にお聞きし、それをある程度理解することで、裁判所にも説得的にこちらの言い分を説明することができたと思います。 反面、専門的な知識（本件ではコンピュータウイルスの知識やその対処法など）が必要な裁判であっても、専門知識に振り回されるのではなく、裁判はあくまで法的な紛争の場であるという認識をしっかり持つことで、必要かつ有効な主張・立証が出来たと思います。 最終的には、判決になった場合には、控訴審が予想され、そのコストを考えた場合に、少額であれば解決金を支払って終局的な解決をするのが合理的だと考え、少額の和解金を支払って解決することに依頼者さまにもご納得いただきました。

【ご相談内容】◇相談 会社の取締役が退任するため、近隣で同種の事業を行わない旨の誓約書を差し入れてもらった。 しかし、元取締役は退任後に近隣で同じ事業を始めた。しかも取締役の時に担当していた会社の顧客に取引を誘引していたことが分かりました。 そこで、元取締役に対し、事業の差し止めと損害賠償を求めたいとのことでした。 ◇受任後 元取締役に対し、競業避止義務違反に基づく事業の差し止めと損害賠償を求めましたが、応じませんでした。 そのため、元取締役に対する民事訴訟を提起しました。裁判に時間がかかりましたが、一定の賠償金を支払ってもらうことで和解が成立しました。 ◇本件のポイント 会社が被った損害額を特定することが難しい案件でした。 元取締役の競業避止義務によって会社が失った(得られなくなった)利益を説明するためには、元取締役が得た利益を明らかにする必要がありました。 しかし、元取締役が得た利益に関する資料は元取締役が保有してため、これらの資料を提出させる手続きに時間がかかりました。