大阪府の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】兄弟間の相続で紛争となった事案です。 兄弟は2人でしたが、亡くなったお母さまのお世話をされていたのはもっぱら依頼者さまとその配偶者さまのみであり、お母さまの銀行口座の管理も委ねられていました。 お母さまが他界された後、弟より、遺産分割において生前の預金口座からの出金は、依頼者さまが勝手に口座を引き出したものであるとして、その責任を追及する主張がなされました。 依頼者さまは、生前に世話をしていたのは自身のみで、弟はまったく面倒を見ていなかったにもかかわらず、上記のような主張をされることにかなり感情を害されてしまい、遺産分割協議の交渉がまったく進まない状態となってしまいました。

【ご相談内容】【相談前】 事業をしていた相談者の母親が他界したことから、父親、姉、相談者の三名で遺産分割をすることとなりました。 依頼者としては、父親と姉が事業を継続するための資産を相続することは納得しているが、その他の財産の分割の仕方や形見分けに不満があるとのことでした。 【相談後】 依頼を受けて、さっそく、父親と姉に手紙を出し、遺産分割の協議を開始しました。 遺産については、すべて開示を求め、当方でも適正に評価をした上で、取得する財産や金額等の面で、依頼者も納得のできる内容で分割をすることができました。 また、形見分けについても、母親の自宅で、弁護士が同席したうえで改めて行いましたので、依頼者も是非譲り受けたかったものを譲り受けることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 父親が認知症で施設入所中。父の財産の管理をしていた弟が父が財産を多額に引き出し取り込んでいる疑いがあった。 【依頼者の相談後の状況】 父に保佐人が選任され、弟は、保佐人の同意なく預貯金を引き出すことができなくなったため、これ以降の引き出しを防止することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後見開始の申し立てを行ったのですが、鑑定の結果、保佐相当となりました。 施設が協力的ではなかったのですが、家庭裁判所から鑑定を依頼された医師に施設まで赴いてもらい、保佐開始に至りました。 弟がすでに引き出したお金については、相続開始後の対応となることを説明し、納得を得ました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。 なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。 【相談後】 遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送って、その後、交渉したところ、遺留分相当額の約2500万円を取得することが出来ました。 〈コメント〉 遺言書の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求をすることができます。 遺留分減殺請求をすることができるのは、遺言書の内容を知ったときから1年以内になりますので、時効にかからないように注意をすることが大事です。遺留分減殺請求は相手方に到着したことをはっきりさせるために、内容証明郵便で行うことが多いです。 その後の交渉は任意で行ったり、調停や訴訟になることもありますが、遺言書の内容でご不明な点がありましたら、弁護士に相談されることをお勧め致します。 相続問題でお悩みの方は、当事務所所属弁護士が執筆しました、相続対策の駆け込み寺編『身近なエピソードから学ぶ相続の始め方』、中小企業事業承継・実務研究会編『Q&A　中小企業事業承継のすべて』をご覧頂けましたら幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、生来母と２人で暮らしていました。 その母が亡くなり、相続手続きをしようとしたところ、相談者には異父兄弟が２人いることが判明しました。 母の法定相続人は、ご相談者と異父兄弟２人であり、母は遺言書を作成してなかったため、本来は母の遺産７０００万円を３等分することになります（１人当たりの取分約２３００万円）。 しかし、ご相談者は、生来母と生活を共にし、長年母の介護を行いました。他方、異父兄弟は母と５０年以上関わりがありませんでした。 【解決の過程と結果】 母の遺産を兄弟３人で３等分するのが原則ですが、異父兄弟２人に対し、ご相談者が生来母と生活を共にし、長年母の介護を行っていたことを丁寧に説明しました。 その上で、それぞれにハンコ代として５００万円を支払う代わりに母の残り財産（６０００万円）を全てご相談者が取得する遺産分割協議を提案しました。 すると、異父兄弟２人は当方の説明に理解を示し、当方の提案に応じてくれました。 これにより、交渉期間１か月で遺産の８５％を相談者が取得する内容の遺産分割協議を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書がない場合、遺産分割は法定相続分で協議するのが原則ですが、本件のような特殊な事情がある場合は、交渉次第では分割割合を修正することも可能です。 ご相談者のご要望に沿った解決に導くことができ、大変ご満足いただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 被相続人が作成した公正証書遺言に基づき、遺産分割が終了したが、他の相続人から、依頼者が相続した不動産は高額な評価になるとして、金銭的な評価として２５００万円超の遺留分減殺請求を受けた。 【相談後の状況】 相手方の主張内容を精査すると、対象不動産の評価が争点になることが判明したことから、ただちに不動産鑑定士の協力も仰ぎ、対象不動産の鑑定を実施。 その結果、対象不動産を適正に評価すれば、遺留分減殺請求が認められないことが判明したため、鑑定書を裁判所に提出し、相手方の請求は認められないことを主張した。 最終的に裁判所での鑑定も実施されたが、その鑑定結果は、当方で提出した鑑定結果とほぼ同じ内容で、相手方の遺留分減殺請求を全て退けた。 【コメント】 早期の段階で不動産鑑定士の協力も得て、対象不動産の評価を正確に把握し、相手方の請求に対しどのように対応するかを見極めることができたことが、成功の鍵となりました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の遺産の大半が不動産であり、相手方相続人は独自の高額評価を前提に分割案を提示してきました。 依頼者としては、評価額に納得できず、このままでは著しく不公平な分割になる状況でしたが、不動産の適正な評価方法が分からず、話し合いは平行線となっていました。 【相談後】 不動産の立地・形状・利用状況等を踏まえ、路線価・固定資産税評価額・取引事例など複数の資料を整理し、合理的な評価額を提示しました。 調停の場において、感情論ではなく客観資料に基づいた主張を行った結果、当初提示されていた評価額が是正され、依頼者にとって不利とならない内容で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、評価の置き方ひとつで取り分が大きく変わります。 「相手の言い値」で進めてしまう前に、客観的な評価をもとに冷静に整理することが重要です。