大阪府の離婚審判に強い弁護士

＞2人目を出産したことにより夫の有責性がなくなり短期間の別居で夫からの離婚が通る可能性があることを「知り」、 とありますが、何でお「知り」になったのかはわかりませんが、そのご理解は法的に正確性を欠いているかもしれません。 ご相談者自身離婚をしたくないという気持ちもあって有責性の主張もされてきたと思われますが、そのお気持ちはまずどうなのか、そして争っても結果離婚になるかどうかも含めてその見通しと解決方法についてきちんと法律相談をされるべきかと思われます。 たとえば、今回の調停終了間際（次は訴訟の前）になって、相手方があなたに有利な養育費提案をしてきた趣旨「経済的に離婚した方がお特だよ」と提案してきたのはなぜなのか、例えば、①「あなたの離婚合意」を引き出すため、②「慰謝料を支払わず」に、それこそ③「有責性の問題を解決しようとしている」という意味は考えられないかということです。 そもそも婚姻費用よりも養育費を高く提案するというのは、弁護士がついているのに裁判所の表よりも不利な提案を、つまり争えば勝てるのに、そうまでしても自ら不利な提案をするのはなぜか？と考えれば、相手の焦りが見えてきませんか。 相手方はあなたほど離婚訴訟の勝率を甘く見ていないということです。 もちろん事案を正確に知らない当職の見通しは憶測に過ぎないことも多分に考えられます。 いずれにせよ、あなたの紛争の法的状況を正確に理解した上で、和解を受ける受けないを判断することが後日後悔をしない決断をする上で最重要と考えています。 まずは取り急ぎ個別の法律相談をすることをお薦めします。

双方の収入の比較から、適正に支払う額を決めるのが筋なので、すでに十分に出している状況であれば、支払わなくとも問題はないはずです。

そのような合意を固定するためには公正証書を作成しておくのが効果的であると思います。守られない場合に強制執行が可能になります。 二つ目の条件については行為債務ですので、条件に反した場合に違約金を定めるなどの工夫をされるのがよろしいかと思います。