愛知県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】「子どもの親権は私が持つことになったけれど、きちんと養育費を払ってもらえるのか不安」 「離婚後の生活を考えると、財産分与でもしっかり話をしておきたい」 このようなご相談を受けることは少なくありません。 養育費や財産分与は、離婚後の生活を支える重要な取り決めですが、当事者同士での話し合いでは感情的な対立から十分な合意が得られず、後にトラブルとなるケースも多く見られます。 当職では、まず現在のご事情や今後のご希望を丁寧にうかがい、法的に適正な養育費や財産分与の内容をご提案しつつ、相手方との交渉を進めてまいります。 話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停など、より強制力のある手続きに進むことも可能です。 「子どもとの生活を守りたい」「経済的な不安なく新しい一歩を踏み出したい」 そのような方は、どうか一人で抱え込まず、早めにご相談ください。 適切な取り決めを、きちんと形にすることが大切です。

【ご相談内容】離婚公正証書に基づいて実子と連れ子の2人分の養育費を支払っていたものの、相談者の給料が減少し、元妻は離婚後に就職して収入を得るようになった。離婚後は面会交流が出来ていないため、元妻の連れ子については養子縁組を離縁したい、とのことで相談に来た事例。 公正証書があったため、養育費減額調停及び離縁調停を申し立てた。最終的に、連れ子とは離縁が成立し、実子の養育費は公正証書で定めた額の半額に減額された。 【弁護士からのコメント】 養育費は支払わなければならないものですが、事情によっては減額・増額をすることも可能です。相手方が就職・転職して大きく収入が増えたり、会社の経営状態が悪化してご自身の給料が大きく減ったりした場合などは、現在の養育費の額が適正かどうか、是非弁護士に相談して下さい。