神奈川県の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 父（80代）が死亡し、父と母は生前離婚していたので、娘であるAさんとBさん（共に40代）が相続人となりました。父の死後、Aさんらは遺品整理を行っていたところ、父が連帯保証人となっている貸金債務の支払いを命じる判決文を発見しました。その金額は1000万円以上と高額で、とてもAさんらが支払える金額ではありませんでした。 一方で、父は生前、銀行の預金債権と株式を有しており、マイナスの財産が多いのかプラスの財産が多いのかはっきりしませんでした。そこで、Aさんらは、なるべく不利益を受けることなく父の遺産を相続するためにはどうすればいいのか当事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんらは、とりあえず相続財産の範囲内で、父の借金を支払いたいと思っていました。そこで、Aさんらは限定承認を行うことを希望しました。限定承認を行えば、被相続人の財産のうちマイナスの財産をプラスの財産で弁済し、それでもなおマイナス財産がプラスの財産を超過していたとしても相続人がその債務を負うことはありません。 【解決までの流れ】 限定承認は、相続放棄に比べて、相続人全員の同意がいるほか、手続が複雑です。また、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所にその申し立てを行わなければなりません。事件を受任した弁護士は、さっそく限定承認の手続に必要な書類を収集することから始めました。 まず、被相続人・相続人であることを証明するための戸籍を収集することにしました。戸籍収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要となります。さらに、家庭裁判所への申し立てに必要な財産目録も作成することにしました。父は、預貯金・株式のほか、実家の不動産も所有していたので、弁護士は、この不動産の価格査定も行うことにしました。それらの査定結果に加えて、Aさんらが個人的に行っていた財産調査を踏まえて、弁護士は財産目録を作成し、家庭裁判所に限定承認の申し立てを行いました。 【結果・解決ポイント】 限定承認の申述が受理したのち、弁護士は、法定の手続に従って、官報にて限定承認を完了した旨を公告した上で、父が連帯保証人となっている債権者に対しては個別に催告書を送付することにしました。 その結果、債権者から届出の必要な債権はないとの回答を得ることができたので、Aさんらは無事、父の債務を負担することなく、父の遺産を相続することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様の兄が経営している会社の金融機関の借り入れた債務についてご依頼者様の姉と10年以上前にお亡くなられた父・母含めた3名が連帯保証しておりました。 姉は連帯保証していたことは知っていたようですが亡父と亡母の連帯保証に関しては兄の会社の経営が悪化し兄と姉が破産手続開始・免責許可申立手続をとる際に依頼した債務調査の段階で初めて知りました。 そこで連帯保証している亡父と亡母の相続人であるご依頼者様ご自身も破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければいけない事に納得できず、当事務所に相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとることにしました。 亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったこと、亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと、それゆえ債権調査の際にはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを 説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出することで、なんとか相続放棄の申述を受理できました。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者様は、疎遠になっていた兄が孤独死したとの連絡を警察から受け、自らが相続人になったことを知りました。 被相続人には特に財産がなかったため、相続放棄の手続をしないでいたところ、その後、３ヶ月以上経過してから、債権者からの通知で、被相続人が約２００万円の借金を抱えていたことが判明しました。 【解決結果】 ご依頼者様から、被相続人との生前の関係や、これまで相続放棄をしなかった事情等を詳しく聴取しました。 本件では、被相続人の財産を処分した（＝相続を単純承認した）とも評価されかねない事情もあったため、３ヶ月以内に相続放棄が出来なかった理由に加えて、被相続人の財産の処分は行っていないことを丁寧に説明する上申書を作成したところ、相続放棄が認められました。 【弁護士からのコメント】 弁護士であれば、３ヶ月の熟慮期間が経過した後でも、法的な問題点も踏まえた上で、相続放棄が認められる場合もあります。