神奈川県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被相続人であるご主人は、「全ての財産を後妻に相続させる」という内容の公正証書遺言を作成していました。 ご依頼者様は遺言執行者に指定されていたものの、具体的な手続の進め方が分からず不安を抱えていました。 そのような中、葬儀の際に先妻側の相続人へ遺言の内容をご説明したところ、後日、代理人弁護士を通じて遺産目録の開示および遺留分請求を求める通知が届き、紛争に発展しました。 相続財産は主に居住用マンションであり、預貯金はほとんどない一方で、先妻の長男が生前に5,000万円の生命保険金を受領していました。 また、ご依頼者様は被相続人から生前に600万円の贈与を受けていました。 【相談後】 まず当事務所にて遺産目録を作成し、相手方へ提示のうえ交渉を開始しました。 これに対し相手方は、不動産会社の高額査定を前提として、2000万円を超える遺留分請求を行ってきました。 さらに、被相続人が生前に引き出した約1600万円について、ご依頼者様による使い込みであるとして、不当利得返還請求を主張してきました。 これらの主張に対し、当事務所では以下の対応を行いました。 マンションについては、路線価および固定資産評価額を基にした客観的資料から適正価格を算定し、相手方の過大な評価を是正しました。 また、先妻の長男が受領した5,000万円の生命保険金については、特別受益の類推適用を主張し、遺留分算定において考慮すべきであると位置付けました。 加えて、ご依頼者様が受領していた600万円の生前贈与についても前提事実として整理したうえで、全体の公平性を踏まえた遺留分額の調整を主張しました。 さらに、不当利得返還請求については、使い込みを裏付ける証拠が存在しないことを指摘し、請求の排斥を主張しました。 そのうえで、生命保険を受領していない孫2名に限定し、適正な不動産評価を前提とした約600万円の支払いを提示しました。 【調停・訴訟対応】 相手方は不当利得返還請求訴訟を提起しましたが、証拠不十分により請求は棄却されました。 また、孫2名から遺留分侵害額請求の調停が申し立てられましたが、当事務所の主張を前提として協議が進み、最終的に提示どおりの金額で合意に至りました。 【結果】 当初、相手方の主張どおりであれば2000万円を超える支払いが見込まれていましたが、最終的には約600万円まで減額することができました。 不動産評価および特別受益の整理、不当利得請求への適切な反論により、大幅な経済的負担の軽減を実現しました。 【先生のコメント】 不当利得返還請求は、請求する側に主張立証責任があるため、証拠関係の精査が極めて重要となります。 本件では、使途不明金と評価され得る事情が存在しないことを丁寧に確認できたため、強い姿勢で対応することが可能となりました。 また、生命保険金については原則として相続財産に含まれないものの、金額や全体の財産状況によっては特別受益の規定が類推適用される余地があります。 このような点を踏まえ、個別事情に即した主張を構成することで、依頼者の利益を最大限確保する結果につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の祖父の相続に関してご相談がありました。 相談者の父が既に亡くなっていたため、相続人は、孫にあたる相談者（代襲相続）と相談者の祖母、叔父・叔母でした。 被相続人は、生前自筆証書遺言にて、遺産を相談者以外の者に一定の割合で相続させる旨の遺言を残していました。 相談者としては、親戚間の問題なので円満な解決を望みつつもせめて遺留分だけでも取得したいというお気持ちでご相談いただきました。 【相談後】 受任後すぐに、他の相続人に対し、遺留分侵害額請求の通知を行うとともに、被相続人の遺産に関する資料の提出を求めました。 相手方代理人からは、財産目録と根拠資料が提出されたため、具体的な遺留分侵害額を計算したうえで、支払を求めました。 交渉の結果、相談者の請求全額の支払を受ける内容での合意に至りました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求は、「相続が開始したこと」及び自己の「遺留分が侵害されていること」を知ったときから1年以内に権利行使をしなければいけません。 また、遺留分侵害額については資料に基づき適切な計算をする必要があったり、そもそも遺言が有効かどうかの判断についてもなかなか一般の方にとっては困難かと思います。 自らにとって不利な内容の遺言が発見された場合には、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者Bさんの母親が逝去されてもうすぐ1年になろうとしていました。 母親は生前、なぜかBさんの妹にすべての財産を相続させるという遺言を残しており、このままではBさんには何の遺産も受けられないことになります。 Bさんは妹と口頭で話し合いをしていましたが、解決の見通しが立たず、ご相談に来られました。 【相談後】 誰かに全部を相続させる内容の遺言があっても、子どもは、遺留分として最低限の遺産を取得する権利があります。 Bさんの場合、遺留分の権利行使ができる期限が迫っていたため、すぐに内容証明郵便で通知を発し、権利を確保しました。 その後、家庭裁判所での調停を申し立て、調停の中で銀行預金の精査、不動産の評価のすり合わせを行い、無事に遺留分に相当する金銭を受け取ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺留分の権利行使は、しっかりと書面で行う必要があります。 なぜならば、口頭での話合いの事実はなかなか証拠に残らず、後になって「話し合ったことはない」などと言われてしまえば、権利行使のできる期間が経過してしまうことがあるからです。 また、不動産の評価は、路線価や固定資産税評価、実勢価格などたくさんの基準があるため、たくさんの情報に惑わされないことが大切です。 場合に応じて、不動産鑑定士などと連携しながら、解決へと進めていきます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（Ⅹさん）は、被相続人の死亡後、相続人のうちの一人（Ｙさん）に相続財産を全て相続させる旨の遺言が発見されたため、当該相続人（Ｙさん）に対し遺留分を請求したいとのことで弊所にご相談いただきました。 【相談後】 本件では主に遺留分算定の基礎となる財産としての不動産の価値が争点となりました。具体的には固定資産税評価額に基づき遺留分を算定するか、実際の売却益に基づき遺留分を算定するかという点に争いがあり、話し合いが難航しておりました。 弊所にご依頼いただき、すぐに当職において遺留分侵害額請求調停を裁判所に申し立てました。 裁判所において粘り強く調停委員及びＹさんを説得したところ、結果として実際の売却益に基づいて遺留分を算定するという方向で話し合いがまとまり、ご相談者様は固定資産税評価額を基準とした遺留分相当額よりも多額の金銭をＹさんから受け取ることができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求に関しては、遺留分の割合のほかにも遺留分算定の基礎となる財産の価値をどのように算定するかという点が非常に大事なポイントであり、争点となりやすいポイントでもあります。 適切な遺留分侵害額の算定には専門的な知識が必要不可欠ですので、遺留分侵害額請求をご検討されている方は、まずはお気軽に弊所までお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人の一部から遺留分減殺請求権を行使され、裁判外で交渉がなされていました。 主な遺産は、不動産と未上場会社の株式でした。 その未上場会社が当該不動産において事業を行っていた。主な争点は、不動産と株式の評価であったが、裁判外での交渉は決裂し、訴訟が提起されました。 【解決への流れ】 第一審において、不動産について鑑定手続を行い、和解が成立しました。訴訟期間は約２年でした。 【コメント】 本件のように遺産に不動産、未上場会社の株式が含まれる場合、その評価が問題となります。 不動産や未上場株式の評価方法にについて、適切な知識を有していないと、税理士や鑑定士が主張する評価額の妥当性相当性を判断できません。 本件でも相手方の弁護士さんは、税理士作成の相続税申告書に記載された評価額をそのまま引用して評価額を主張していました。 しかし、私は、相続税申告書記載の評価額の計算方法に誤りがあることに気付き、税務署に対して、更正(間違いを訂正すること）を嘆願したところ、税務署より更正決定がなされ、数百万円にもなる相続税の還付がなされました。 そして、その訴訟においても、更正決定がなされた不動産の評価額を基準に和解がなされました。 同様に、未上場会社の株式についても、会社の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表）を読み、大凡の評価をすることが重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 ●親が死亡し、相続人は長男と次男 ●親は「全部を長男に相続させる」という遺言を残していた。 【解決方法、弁護士が果たした役割】 ●長男には弁護士がついていたものの、不動産の評価額を時価ではなく路線価で計算するなど、遺留分を不当に低く計算していた。 ●また、親は長男に対して、生前贈与をしていたものの、長男の弁護士は、これを計算に含めていなかった。 ●このため、不動産について時価で計算し直すとともに、生前贈与についても遺産総額に含めて計算し直し、交渉した。 【結果】 長男の弁護士が提示していた遺留分額よりも大幅にアップした金額を遺留分として取得した。 【解決のポイント】 遺留分は実子であればもらえるものですが、遺産の金額が適切に評価されているとは限りません。 きちんと弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者さまは父親が亡くなった後、亡くなるまで父の面倒を見ていた弟夫婦から、父の遺産はほとんどないとの説明を受けていました。 しかし、弟が以前父から自宅購入の際援助を受けていたことに納得できず、相続開始から1年近く経ってから、当事務所へご相談にお見えになりました。 【依頼内容】 ご相談者さまは、弟が父から自宅購入の援助を受けていたことについて、何か手立てはないかとご依頼されました。 【解決結果】 ・ご相談を受けた時点で、遺留分減殺請求権の時効（1年）が迫っていましたので遺留分減殺請求通知書を相手方に送付して、時効消滅を阻止した。 ・相手方と交渉を行い、援助を受けていた金額を明確にした。（約2400万円） ・相続財産の調査を行った。 　→最終的に、侵害された遺留分額約600万円を回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 60代女性のY子さんのお母さんが亡くなりました。 お父さんはすでに亡くなっており、Y子さんはお母さんと同居して晩年の生活を面倒見ていました。 遺された財産は、Y子さんとお母さんが暮らしていた自宅不動産。お母さんはこの家に思い入れが強く、亡くなる直前まで「私が死んでも、この家を売らないで欲しい」とY子さんに話していました。 やがてお母さんが亡くなり、相続が発生しました。 お母さんはY子さんに「遺産は全てY子さんに相続させる」という内容の遺言を遺していました。 お兄さんは「お前が面倒見ていたのだから、遺留分を請求することはしない」と放棄したのですが、妹のZ子さんは「私には1/6の財産を請求する権利がある」として、遺留分を支払うことを求めてきました。 お母さんにもY子さんにも、預貯金はほぼなく、Z子さんに遺留分を支払うことになれば、自宅を売って現金化しなければなりません。 困ったY子さんは、当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 Y子さんが相続した不動産は一等地にあり、時価ではおよそ6000万円となる土地・建物でした。 6000万円の1/6となると約1000万円。そのような大金はY子さんにはありません。 お母さんの遺言である「家を売らないで欲しい」という思いを守りたいY子さんのご意向を叶えるため、相手方と丁寧な交渉を重ねることにしました。 まず、不動産価格をいかに安く抑えるか、考えました。 時価では6000万円の不動産ですが、固定資産税評価額だと3800万円でした。 この金額で計算すると、遺留分はおよそ500万円。この金額で納得してもらうことを目指しました。 注意が必要だったのが、相手方から裁判を起こされるリスクです。 裁判所では不動産価格を時価で計算しますので、そうなってしまったら、Y子さんの意向を叶えることはできません。 裁判を起こされないよう、地道な交渉を繰り返しました。 Y子さんには手持ちの現金がないこと、時価で計算すると不動産を売らなければならないこと、これまでお母さんの世話を続けてきたのはY子さんであることなど、ときにZ子さんの情に訴え、最終的に500万円で解決しました。 【結果・解決ポイント】 肉親とはいえ、相続問題がこじれた際には、当事者同士で解決するのは大変困難です。 感情的なやり取りのストレス、法的な知識が乏しいことによる議論の空転、無駄な時間の浪費など、問題が解決するどころか泥沼化してしまうことも珍しくありません。 弁護士が代理人として交渉に入ることで、精神的なストレスが軽減されることはもちろん、時間を節約できる可能性も飛躍的に高まります。 一見、解決が難しいように思える問題が起こっても、法律の専門家である弁護士なら解決できることもあります。 どうすればよいのか、途方に暮れてしまうような場合でも、一度、弁護士に相談してみてください。